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1. 岡山市議会 2005-12-07
   12月07日－04号

   
   取得元: 岡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-30
   平成１７年１１月定例会　　　　平成17年11月定例岡山市議会　　　　議　事　日　程　　第４号　　　　　　　12月７日（水）午前10時開議第１　代表質問　甲第353号議案～甲第362号議案，甲第365号議案～甲第444号議案　　　　　 …………………………………会議に付した事件　日程第１　代表質問　　　　　　甲第353号議案～甲第362号議案，甲第365号議案～甲第444号議案　　　　　 ──────〇──────出席議員（52人）　　　　　　　　　　　１番　　松　田　安　義君　　　　　　　　　　　２番　　酒　見　　　寛君　　　　　　　　　　　３番　　松　島　重　綱君　　　　　　　　　　　４番　　藤　原　頼　武君　　　　　　　　　　　５番　　太　田　武　正君　　　　　　　　　　　６番　　和　氣　　　健君　　　　　　　　　　　７番　　加　藤　公　彦君　　　　　　　　　　　８番　　難　波　　　弘君　　　　　　　　　　　９番　　小　林　寿　雄君　　　　　　　　　　　10番　　升　永　市　郎君　　　　　　　　　　　11番　　下　市　香乃美君　　　　　　　　　　　12番　　田　原　清　正君　　　　　　　　　　　13番　　稲　葉　泰　子君　　　　　　　　　　　14番　　藤　沢　和　弥君　　　　　　　　　　　15番　　松　岡　　　茂君　　　　　　　　　　　16番　　藤　井　義　人君　　　　　　　　　　　17番　　三　宅　員　義君　　　　　　　　　　　18番　　成　本　俊　一君　　　　　　　　　　　19番　　太　田　正　孝君　　　　　　　　　　　20番　　柴　田　健　二君　　　　　　　　　　　21番　　小　川　信　幸君　　　　　　　　　　　22番　　三　宅　英　夫君　　　　　　　　　　　24番　　垪　和　秀　光君　　　　　　　　　　　25番　　田　中　慎　弥君　　　　　　　　　　　26番　　横　田　悦　子君　　　　　　　　　　　27番　　竹　永　光　恵君　　　　　　　　　　　28番　　崎　本　敏　子君　　　　　　　　　　　29番　　高　月　由起枝君　　　　　　　　　　　30番　　本　郷　由　子君　　　　　　　　　　　31番　　則　武　宣　弘君　　　　　　　　　　　32番　　三　木　亮　治君　　　　　　　　　　　33番　　若　井　達　子君　　　　　　　　　　　34番　　伏　見　源十郎君　　　　　　　　　　　35番　　鷹　取　清　彦君　　　　　　　　　　　36番　　礒　谷　和　行君　　　　　　　　　　　37番　　田　口　裕　士君　　　　　　　　　　　38番　　則　武　伸一郎君　　　　　　　　　　　39番　　近　藤　　　昭君　　　　　　　　　　　40番　　羽　場　頼三郎君　　　　　　　　　　　41番　　佐々木　清　巳君　　　　　　　　　　　42番　　田　畑　賢　司君　　　　　　　　　　　43番　　田　尻　祐　二君　　　　　　　　　　　44番　　磯　野　昌　郎君　　　　　　　　　　　45番　　山　田　　　勇君　　　　　　　　　　　46番　　吉　本　喜　一君　　　　　　　　　　　47番　　土　肥　啓　利君　　　　　　　　　　　48番　　垣　下　文　正君　　　　　　　　　　　49番　　宮　川　日　吉君　　　　　　　　　　　50番　　安　井　　　聰君　　　　　　　　　　　52番　　楠　木　忠　司君　　　　　　　　　　　53番　　有　井　靖　和君　　　　　　　　　　　54番　　花　岡　　　薫君　　　　　 …………………………………欠席議員（２人）　　　　　　　　　　　23番　　浦　上　雅　彦君　　　　　　　　　　　51番　　宮　武　　　博君　　　　　 ─────────────説明のため出席した者　　　　　　市　　　　　長　　高　谷　茂　男君　　　　　　助　　　　　役　　井　口　義　也君　　　　　　助　　　　　役　　天　野　勝　昭君　　　　　　収　　入　　役　　高　田　武　子君　　　　　　秘 書 広報室長　　田　淵　　　薫君　　　　　　参　　　　　与　　内　田　博　子君　　　　　　国体・障害者スポーツ大会局長　　　　　　　　　　　　　　　黒　住　英　明君　　　　　　総　務　局　長　　池　上　　　進君　　　　　　企画局長・新市建設計画推進局長　　　　　　　　　　　　　　　風　早　正　毅君　　　　　　財　政　局　長　　川　島　正　治君　　　　　　市　民　局　長　　荻　野　淑　子君　　　　　　西 大 寺支所長　　藤　原　　　勲君　　　　　　保 健 福祉局長　　長　島　純　男君　　　　　　環　境　局　長　　繁　定　昭　男君　　　　　　経　済　局　長　　岡　村　賴　敬君　　　　　　都 市 整備局長　　小　林　良　久君　　　　　　都市整備局まちづくり担当局長　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　義　昭君　　　　　　下 水 道 局 長　　阪　本　泰　基君　　　　　　水道事業管理者　　植　松　　　健君　　　　　　病院事業管理者　　渡　邉　唯　志君　　　　　　市場事業管理者　　清　水　　　陛君　　　　　　消　防　局　長　　中　塚　弘　章君　　　　　選挙管理委員会　　　　　　委　　員　　長　　服　部　忠　文君　　　　　　委　　　　　員　　三　村　俊　隆君　　　　　監　査　委　員　　　　　　委　　　　　員　　広　瀬　慶　隆君　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　会　　　　　長　　沖　　　高　明君　　　　　教 育 委 員 会　　　　　　委　　員　　長　　内　田　通　子君　　　　　　委　　　　　員　　塚　本　千　秋君　　　　　　教　　育　　長　　山　根　文　男君　　　　　 ─────────────出席した議会事務局職員　　　　　　局　　　　　長　　石　橋　洋　志君　　　　　　次　　　　　長　　渡　辺　博　重君　　　　　　総　務　課　長　　粕　山　　　隆君　　　　　　議　事　課　長　　佐　藤　　　武君　　　　　　調　査　課　長　　松　本　浩　史君　　　　　　午前10時２分開議 ○議長（花岡薫君）　皆さんおはようございます。　これより11月定例市議会第４日目の本会議を開きます。　ただいまの御出席は47名であります。　　　　　 ───────────── ○議長（花岡薫君）　会議録署名議員に近藤議員，山田議員のお二人を指名いたします。　　　　　 ───────────── ○議長（花岡薫君）　本日の議事日程は，代表質問並びに甲第353号議案から甲第362号議案まで，甲第365号議案から甲第444号議案までの90件の議案についてであります。　　　　　 ──────〇────── △日程第１　　代表質問　甲第353号議案～甲第362号議案，甲第365号議案～甲第444号議案　　　　　 ───────────── ○議長（花岡薫君）　日程に入ります。　日程第１は，代表質問並びに甲第353号議案平成17年度岡山市一般会計補正予算（第５号）について以下90件の議案についてであります。　これらを一括上程し，代表質問を行います。　それでは，順序に従いまして楠木議員。　　　　　〔52番楠木忠司君登壇，拍手〕 ◆52番（楠木忠司君）　皆さんおはようございます。また，傍聴席の皆さん，早朝から御苦労さまでございます。　代表質問もきょう３日目となってまいりまして，私で５人目でございます。かなりの重複する部分がございますので，私の方は極力重複は避けますけれども，代表質問ということもございますので，若干の重なる点については御容赦をいただきたいと思います。　それでは，早速でございますが，ゆうあいクラブを代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。　まず，高谷市長におかれましては，激しい選挙戦を勝ち抜かれ，そして市長に当選されたことに対しまして，心からお祝い申し上げます。おめでとうございました。　また，このたびは高谷市長就任後初の定例議会でもございます。最初の答弁は少し緊張しておりましたけれども，一昨日の則武宣弘議員の再質問に対します答弁，ノー原稿でなかなかのものだと感心をいたしたわけでございます。（笑声）どうかこれからはお体に気をつけていただきまして，市民のために頑張っていただきたいな，そのように思うわけでございます。　それでは，通告に従いまして質問に入ります前に，先ほども申し上げましたが，一昨日の則武宣弘議員の再質問の答弁に対しまして，少し質問をさせていただきたいと思います。　この市長の答弁内容は，行財政改革に関連してということでございます。５年間の間で1,300人の職員の方々が退職するが，企業から考えたら半分ぐらいでもやれる。フラットになり，動きがよくなる。１人３役主義を一般企業は行っている。３年間，職員の新規採用を凍結しても仕事には関係ない，穴はあかない，心配ない。さらに，商工会議所として岡山操車場跡地に国連都市構想を提言し，夢見ていたが，取り上げてもらえなかった。そして，あのようなスポーツ，ドームという施設ができて憤慨した。これは長期ビジョンがないからだ。議会で通したことは残念。議会は悪いことをチェックし，意見を出してほしい。そのように要約すれば答弁をされているわけでございます。　そこであえて質問をさせていただきます。　市長は，本当に職員は半分ぐらいでいいと思われているのかどうか，まずお尋ねいたします。　２つ目に，１人３役主義を一般企業は行っていると，そのように言われているわけでございます。１人の職員が３人分の仕事をすると，そのように理解してよろしいのでしょうか，これまたお尋ねいたします。　３つ目に，今でも岡山操車場跡地に国連都市構想，そのようなものを考えておられるのかどうか，３点について質問いたします。　また，先ほども申し上げましたが，議会で通したことは残念，これは長期ビジョンがないからだ。議会は悪いことをチェックしと，そのようにおっしゃっておりますけれども，この指摘は私自身は同感でございます。これからは，市長の意に沿って議会活動をしていきたいと思っております。市長も早く市長職になれ，これからの市政のかじ取りを間違わないようによろしくお願いをする次第でございます。　それでは，続いて質問をいたします。　11月議会の所信表明で「官から民へ」という国の政策があると冒頭述べられておられます。この「官から民へ」，また自治体経営法の推進も言っておられるわけでございます。具体的にはどのようにされるおつもりなのか，わかりやすく御説明をお願いいたします。　また，市長は「官から民へ」とは生産性を上げるという意味であり，どれだけもうかるかではなく，市民にどんなサービスができるかを考える。市には多くの部署があるが，仕事のやり方や組織を見直していく。行政改革でむだをなくし，効率的なシステムをつくっていく。経費削減も必要。市も民間のように１人３役で，先ほども申し上げましたが，何でもやる時代になる。自分はこの仕事だけをやればいいということではないと言っておられます。　そこで質問でございますが，市長は来年度にかけて仕事のやり方や組織を見直すとのことでございますが，具体的にどのような見直しを行うのか，お尋ねをいたします。　次に，合併・政令市の問題についてお尋ねいたします。　ある新聞の記事に，「取材を終えて」ということで囲み記事がございました。少しだけ紹介いたしますと，「タブーに挑戦を」ということで，「何とちまちました足し算をしている」，これは要するに瀬戸町，また建部町を指していることではないかと思います。「それでも70万にはならない」，要するに，岡山市と倉敷市が合併すれば即100万になるじゃないかと，そのように言っていることではないかなというふうに私は理解したわけでございます。　そこで，そのことは私も同感でございまして，いつでしたか，倉敷の議員さんともお話をさせていただきました。岡山と倉敷が一緒になれば，100万は十分超えるし，面積は少し広くなるけども，中四国の州都を目指している今の状況の中では，岡山市が州都としてふさわしいまちづくりができるんだがなというふうなことでいろいろお話しした経緯もございますので，市長の真意といいますか，率直なお気持ちをお尋ねいたします。　２つに，現在瀬戸町と，それから建部町と１市２町で法定協を立ち上げていこうということで，今回の議会でも予算がついているわけでございます。今，瀬戸町では，新聞でも報道されていますように，住民運動の署名運動が行われております。また，建部町については，私が聞いたところによりますと，大変財政が厳しいというふうなことも言われておりますが，この合併の問題，法定協そのものも，やはり状況を見ながら，建部町また瀬戸町の状況を見ながら設置してはどうかと思いますが，御見解をお尋ねいたします。　また，先ほども申し上げましたように，この２町を加えても70万には足りません。もう少しというところでございまして，例えば早島町を加えれば70万にはなるわけでございます。今，早島町とはいろんな協議がされておりますけれども，今後どのように早島町に対して合併の問題を働きかけていかれるのか，御見解をお尋ねいたします。　次に，財政問題についてお尋ねいたします。　来年度の予算編成で約170億円の財源不足が生じるとのことでございますが，どのように対応されるのか。また，平成18年度予算編成についての考えをお示しください。　次に，納税率の３年間の推移について，また未納対策をどうしていくのか，お尋ねいたします。　次に，今後の財政力指数──公債費比率，起債制限比率，財政調整基金，地方債残高についてどのように推移すると考えておられるのか，お示しください。　次に，遊休地について，有効活用または売り払いを含めてどのようにこれから対策を講じていくのか，お尋ねいたします。　また，歳入の増についてでございます。市長は，指定管理者制度を適用するかどうか決定していない施設については安易に民間委託せず，運営を見直し，職員自身が黒字に転換できるよう努力させていくと言っておられますが，どのようなことを考えているのか，具体的な考えがあればお示しください。また，そのほかにもいい歳入の考えがあるのかどうか，経営的感覚でお示しいただきたいと思います。　次に，新産業ゾーンに旭川荘の施設がございます。きのうも崎本議員から指摘がされておりますけれども，この施設には固定資産税がかかっていないということでございますが，その理由，その根拠についてお示しをいただきたいと思います。　次に，洛陽市との関係修復についてお尋ねいたします。この問題につきましても，一昨日則武議員から御指摘がございました。重なる部分については，お許しをいただきたいと思います。　来年は，洛陽市との友好都市を結んで25周年になるわけでございます。しかしながら，今洛陽市との関係は私の方から述べるまでもなく，政府間，岡山市と洛陽市との関係については，凍結という状況が２年以上続いているわけでございます。このような状況について，高谷市長はどのようにお考えなのか，まずお尋ねをいたします。　そして，早急な関係改善が必要と思われますが，どのような対策を考えておられるのか，その点についてもお示しをいただきたいと思います。　また，岡山市内にも洛陽市と積極的に友好関係を持ち，そして交流を行っている団体等がございます。そのような団体に対する支援を考えたらと思いますが，御所見をお聞かせください。　次に，中心市街地活性化対策についてお尋ねいたします。　市長は，中心市街地の活性化対策を，岡山オリジナルなまちを考えたいと言っておられますが，どのようなまちづくりを考えておられるのか。　２つ目に，前市長は中心市街地活性化の一つといたしまして三丁目劇場をつくり，吉本興業を誘致いたしましたが，御承知のとおり吉本は撤退をいたしております。三丁目劇場は今後どのような活用をしていくのか，お尋ねいたします。　３つ目に，千日前商店街は昔の面影がございません。その商店街の活性化についてどのように考えているのか，お尋ねいたします。　次に，岡山操車場跡地活用及びアクションスポーツパーク，岡山ドームの今後についてですが，既にこの問題につきましては多くの方から質問が出されておりますので，１の項については割愛をさせていただきまして，医療系のゾーンについてお尋ねいたします。　この場所に岡山市民病院の移転計画がありますが，どのように考えておられるのか。また，あわせて現在の岡山市民病院についてどのように思っておられるのか。これは市長の方の見解は出ておりますので，あえて病院事業管理者にお尋ねをいたします。　次に，岡山ドームの関係ですが，この施設については次のことについて質問をいたします。　この岡山ドームは，やはり市長は残念な施設といいますか，余りいい印象がないようでございます。私も施設については賛成をした一人でございますので，多くは申し上げることはできませんけども，中の内容，例えば冷暖房がない，また音響が悪い，火気が使えない，西日が差し込む──これは国体のときに一応解消したそうでありますけれども，そういった問題がございます。この岡山ドームについて何らかの手を打つ必要があると思うが，御見解をお示しください。　次に，健康，福祉の問題につきまして質問をさせていただきます。　まず，アスベスト対策についてであります。　私は，このアスベストの問題については，昭和62年９月，そして12月，昭和63年２月議会で質問をいたしました。それから十七，八年が経過しておりますが，その間どのようなアスベストについての対策をとってきたのか，まずお尋ねをいたします。　２番目に，吹きつけアスベスト調査に関して，図面，施工者への問い合わせ，現場での目視調査により判断したものはどのくらいな施設があるのでしょうか，またどのような資格を持たれた方によって調査されたのか，お尋ねいたします。　３つ目に，財田保育園については，２階の天井裏のはり，また屋根裏のアスベスト使用が確認されております。現在，２階部分の使用は中止，一部の保育園児を財田幼稚園で保育していると聞いておりますが，保育園児の安全面の配慮の観点からも当然のことでありますけれども，今後のアスベスト対策が非常に重要になっているのではないかと思いますが，どのように考えておられるのか，お示しください。　４番目，アスベストの対策としては，入室時の対策として防じんマスク，防護服の着用を義務づけておりますけれども，退室時の処理については明記されておりません。退室時の対策についてお示しください。　５つ目には，岡山市内にアスベストを扱っている企業はあるのかどうか。　６つ目に，全国的に多くの被害が出ております。特に，アスベストに関係していた企業に勤めていた方や建設労働者の皆さんは不安を抱えているわけでございます。このような方々に対しまして，市としてどのように対応していくのか，お考えをお示しいただきたいと思います。　７つ目に，撤去業者の育成が言われておりますが，業者確保は大丈夫なのか，また経費的にはどのくらいかかるとお考えなのか，お聞かせいただきたいと思います。　８つ目に，撤去されたアスベストの最終処分はどのように行っているのか。安全確保は十分なのか。また，お聞きするところによりますと，川崎製鉄の処分場ではアスベストを焼却処分していると聞いておりますが，岡山市の処分場での焼却は何らかの改造，改修をすればできるのかどうなのか。　以上の点についてお尋ねをいたします。　次に，乗馬療法についてお尋ねいたします。　この課題につきましては，今まで何回となく質問をいたしてまいりました。しかし，岡山市として後援団体の一つとして名前は連ねておりますけれども，今のところまだ具体的な施策，対策というものができていないのが現状だと思います。　そこでまず，高谷市長に次の点を質問いたします。　市長は，乗馬療法についてどのように考えておられるのか。　２つ目に，今後関係者との話し合いを持つお気持ちはあるのかどうなのか。　以上，２点についてお尋ねいたします。　次に，スズメバチ対策についてであります。　ことしはスズメバチが異常発生をしております。これは，ことしの初夏の記録的な小雨が巣づくりに好都合だったのが原因と言われております。近年問題になっている異常気象のためと言われているわけでございます。　害虫駆除業者24社でつくる岡山県ペストコントロール協会には，巣についての相談が８月，９月で約350件寄せられており，その数字は昨年の1.5倍とのことでございました。近年は都市や住宅地の軒下などに巣をつくるケースがふえ，スズメバチの危険はより身近なものになっているわけでございます。缶ジュースの飲み残しもスズメバチの格好のえさになっており，都市はスズメバチにとってすみやすい環境になっている，そのように指摘をされているわけでございます。　そこで質問でございますが，今回は教育委員会関係について質問をさせていただきます。　岡山市では，学校からどのくらいな相談が寄せられ，そして駆除した件数は幾らなのか。また，１件当たりの費用はどのくらいなのか。　また，２つ目に，スズメバチによる被害はどうだったのか，２点についてお尋ねいたします。　次に，障害者自立支援法についてお尋ねいたします。　障害者施策を抜本的に見直す障害者自立支援法が10月28日，衆議院厚生労働委員会で与党の賛成多数で可決され，このたびの国会で成立しているわけでございます。この法案は，身体，知的，精神の各障害者施策を一元化して，一般就労への移行を支援し，障害者が自立した生活ができることを目指すとしております。その背景には，2003年４月にスタートした支援費制度が事実上財政破綻したため，来年４月からサービス料の原則１割の負担を利用者本人に求めるかわりに，国の負担を裁量的経費から義務的経費に切りかえ，財源を安定させるというものでございます。　しかし，この法案を審議していた委員会の傍聴席や国会周辺には，連日法案反対を訴える障害者の方や支援者の方が大勢訪れたと言われております。それは，現行の支援費制度は収入に応じての負担のため，９割以上の方々が無料であったと言われております。しかしながら，今後は障害者本人及び生計を同じくする家族に介助サービス費用や医療費など，かなりの自己負担が求められるという，そういう内容であったからということでございます。　また，重度障害者医療免除も廃止され，今後障害者が病院にかかった場合，１割の医療費を払わなければならなくなるとのことであります。さらに，介護の内容，支給時間などの決定は，認定審査会という「だれもわからない専門家たち」によって決められることになる。つまり，介助サービスを利用する障害者は，１カ月の外出時間や入浴回数などを他人によって決められるに等しいと，障害者や支援の方々は言っておられるわけでございます。　厚生労働省は，必要なサービスは必ず行うと言い続けてまいりました。負担増だけを強いて，そしてサービスが後退することは決して許されません。　そのことを踏まえ，次の質問を行います。　先ほど言いました障害者の方が心配されているような事態が起こる可能性はあるのかどうなのか。　２つ目に，市町村に必要なサービス量を盛り込んだ障害福祉計画の策定を義務づけるとなっているが，いつごろ策定していくのか。　３つ目に，行政としてはサービスを受ける人の立場に立って，声を聞きながら福祉予算を査定すべきと思うが，そのためには現場の医師とかケースワーカー，ケアマネジャー等の意思をどのように反映させていくのか。　また，審査会に当事者を入れるべきと思うがとの質問もなされております。この質問に対しまして，検討するとの答弁でございました。当事者を入れる方向でぜひ検討をしていただきたいと，そのように思うわけでございます。御見解をお示しください。　５つ目に，自立支援法では，障害者の雇用や収入を十分配慮するとなっていますが，市としての方針をお示しください。　特に，雇用問題については，市内の企業に対する啓発活動をさらに強めていただきたいと思っております。御見解をお示しください。　次の高齢者虐待対策についてと生活保護制度につきましては，既に今議会の中で質問もされ，答弁もされておりますので，割愛をさせていただきたいと思います。　次に，介護保険法の見直しについて質問をいたします。　平成12年４月から始まった介護保険制度は，老後の生活を支える制度の一つとして定着してまいりました。この介護保険制度は，保険料と公費で支えられておりますが，高齢化社会の進展により介護サービスの費用が増大する中，保険料の上昇をできる限り抑え，かつ今後も制度を持続させるためには，費用の効率化，重点化を図っていくことが必要になってくる，そういったことのようでございます。　こうしたことを踏まえて，介護保険法が平成17年10月より一部改正をされております。この改正で，介護保険施設の居住費や食費が給付対象外となり，個人負担となっているところでございます。　そして，来年の４月には，高齢者の自立支援，尊厳の保持を基本にしつつ，制度の持続可能性を高めていくため，予防重視型システムへの転換や地域密着型サービスの創設といった新たなサービス体系の確立などを骨格として介護保険法が改正される予定になっております。　その骨子は，１つに，明るく活力ある超高齢化社会を目指して，介護予防を重視した給付や事業を行うということで，新予防給付の新設と地域支援事業の創設，２つには，高齢者が住みなれた地域で生活できるよう支援するサービスを確立するということで，地域包括支援センターの設置，地域密着型サービスの新設，３つに，在宅と施設の利用負担の公平性の観点から，施設における利用者負担を見直すということで，先ほど申し上げました居住費，食費の自己負担，所得の低い方の負担限度額の設定，そして４つには，保険料の負担のあり方や制度の運営について，利用者に配慮した見直しを行うということで，保険料の見直し，要介護認定の見直し，市町村の保険者機能強化，５つに，サービスの質の向上を図るということで，情報開示の標準化，事業者規模の見直し，マネジメントの見直し等になっているわけでございます。　そこで以下の数点を質問をさせていただきます。　第１に，この制度の見直しは，サービスを受ける高齢者の方にとって負担増になると思いますが，御見解をお聞かせください。　２つに，予防重視型システムへの転換とはどのような内容なのか，お尋ねいたします。　３つに，地域包括支援センターについてお尋ねいたします。この問題についても，多くの方から質問がなされておりますが，重複する点についてはお許しをいただきたいと思います。　岡山市では，地域包括支援センターとして岡山ふれあい公社にその業務を委託し，そして地域ごとのサブセンターとして在宅介護支援センターを考えておられるようであります。最終的介護サービス利用者である市民に対してのケアプランは，再委託先の居宅介護支援事業所が作成，実施するとの予定でございます。これでは，従来低額の介護報酬にもかかわらず，介護利用者の立場に立って懸命にケアプランの作成と実施のチェックを行ってきた介護支援専門員の仕事の一部を取り上げて，再委託というさらに低い報酬で従来と大差ない業務を行わせる結果となるのではないかと危惧しているわけでございます。　国や県で定めている実施方法は，市町村がすべて直轄実施するようになっておりますので，岡山市としても御指導のとおり直轄業務としてはどうかと思いますが，御見解をお聞かせください。また，理由もあわせてお聞かせください。　次に，地域包括支援センターのケアプラン業務に携わる人員についてお尋ねいたします。　介護保険法では，ケアプラン作成は介護支援専門員の独占的業務と位置づけられており，全国の事例でも介護支援専門員でない人がケアプランを作成したとして，行政処分があったと聞いております。今回の介護予防については，この点の制限緩和が定められていますが，この制限緩和について介護支援専門員の皆様方は，極めて遺憾とのことであります。介護保険に関する基本的な知識や現場体験を持たない非介護支援専門員をケアプランの作成に関与させることは，岡山市の介護予防業務について，介護サービス利用者である市民に多大な影響が考えられると思います。　そこで，地域包括支援センターのケアプラン業務に携わる方々は，すべて介護支援専門員にすべきと思いますが，御見解をお示しください。　次に，介護予防の実施時期でございます。　今議会の中でも多くの方からこの件について質問が出ているわけでございます。国につきましても，この事業については，一，二年の実施猶予を国に申請すれば，そのことは認められるというふうなことになっておりますが，今までの当局の答弁は，４月には実施したいとのことでございます。　そこでお聞きいたしますが，なぜ４月実施にこだわっているのか，その理由をお聞かせいただきたいと思います。　次に，認定調査の委託についてお尋ねいたします。　介護認定調査は，基本的には市町村の直轄で実施し，他の市町村に在所，入所している場合等に委託できるということになっておりますが，岡山市はその大部分を市内の居宅介護支援事業所等に委託をしており，またこの委託報酬は他の市町村と比較しても低額になっております。　そこでお尋ねいたしますが，岡山市はこの委託料を値上げするつもりはあるのかどうなのか，お尋ねをいたします。　次に，介護現場に接するほとんどの介護支援専門員は，低報酬と，昼夜にも対応し，そのような大変厳しい仕事をしながら，介護サービス利用者である市民のことを考えて，最良，最高の介護サービスを目標としてケアプランの作成を行っているところであります。そのことは，委託先の介護支援専門員にとってかなり大きな負担となっております。　ここでさらに介護予防について低額委託事業となれば，現場の介護支援専門員の業務意識を著しく損ねるおそれがあり，結果としてむだな定番介護サービス導入など，介護保険費の適正に逆行する危惧がございます。どのくらいな委託報酬を考えているのか，お尋ねいたします。　この項最後に，現在岡山市内の中学校単位で説明会を行っているとの答弁がございました。今まで何カ所ぐらい実施したのか，その対象はだれなのか，どのような意見が出ているのかをお尋ねいたします。　以上で介護保険関係の質問を終わります。　次に，岡山市，御津町，灘崎町の３社会福祉協議会の合併についてお尋ねいたします。　岡山市，御津町，灘崎町の３社会福祉協議会は，去る10月３日，合併を行っております。その半年前の４月６日には，３つの社会福祉協議会で合併契約の調印式が行われております。その１年前の４月26日に第１回の検討会が始まり，ことしの３月までに41回の検討会が開催されており，合併協議会は昨年の６月25日からことしの２月10日までに５回開催されております。各社会福祉協議会長を初め合併協議会委員，幹事の皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　その中で，合併協定書，また合併契約書というものを作成しております。その内容というものは，合併に際しては，すべての財産を引き継ぐというふうな内容になっているわけでございます。その契約書を結んだのが，多分５月の初めごろだったと思うんです。　しかしながら，御津町の社会福祉協議会が，実は５月20日に御津町善意銀行の使途についてということで案を示されております。この御津町の善意銀行というのは，御津町内で社会福祉協議会が集めたいろいろ香典返しとか，その寄附とか，そういったものを善意銀行に一たん入れて，そしていろんな御津町内の福祉事業とかに使っている，そういうことでございます。要するに，御津町地域のまちづくり協議会というふうなものがありまして，そのことに使っている，そういう内容でございます。　それを受けて，５月25日に岡山市と御津町との間で，御津町善意銀行の取り扱いについて岡山市社協との話がされているわけです。その内容が先ほど言いましたように，財産についてはすべて岡山市社協の方に出すということにしているわけでありますけれども，そこで質問をあと３つほどさせていただきたいと思います。　先ほど言いましたような内容については，岡山市と御津町との間で，御津町善意銀行の扱いについて岡山市社協との話し合いの中で主張している岡山市の見解が，私は正しいというふうに思っておるのですが，現在どのようになっているのか，まずお尋ねいたします。　２つ目に，御津地域まちづくり協議会助成金交付要綱の事業内容は，行政として行わなければならない助成が，助成といいますか，事業が多く見られるわけです。そういったものについての御見解はどうなんでしょうか。　３つ目に，現在の岡山市社協は，例えば吉備ですと吉備支部とか何々支部とかなっておりますけれども，御津，灘崎の場合は，センターということになっているわけでございます。なぜセンター方式をとっておられるのか，お尋ねをいたしたいと思います。　次に，御南幼児教育センターについてお尋ねいたします。　御南幼児教育センターは，平成14年４月に公設民営の幼保一体施設として開設されております。そして，３年が経過した現在，中間的な取りまとめ報告が保健福祉委員会に提出されております。そして，14，15，16年度の３年間の成果と課題が報告されているわけでございます。　そこで質問でございますが，１つに，御南幼児教育センターの名称があるが，センター長はいないのが現状であります。２法人の調整役である御南幼児教育センターとして今後どのようにかかわりを持っていくのか，またセンター長を設置する考えがあるのかどうか，お尋ねいたします。　２つに，この施設は小学校に隣接しており，小学校には広い運動場があるが，小学校との連携はどうなっているのか。　３つに，朝・夕の送迎はスムーズに行われているのかどうなのか。　４つに，地元との連携を重視しているが，保育園には地元の子どもはどのくらいおられるのか，その割合はどうなのか，お尋ねいたします。　次に，シルバーカードについてであります。　65歳以上になりますと，岡山市からシルバーカードというものが配付されているわけでございます。お聞きしますと，このシルバーカードという名前がどうも私は気に入らんのんだという方もおられます。ぜひこのシルバーカードという名前じゃなくて，何か別の名前を考えてもらいたいなという意見が多くありますので，そのあたりの御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に，市民との連携についてお尋ねいたします。　まず，国体を振り返ってということでございます。　この国体は，本当にすばらしい国体だったと私は思っております。民泊を初め多くの市民の参加，そして協力があったからこそ，このような立派な国体ができたのではないかと思います。昨日もテレビで県のコメントといたしまして，予定より経費も少なくて済んだというふうなことも言われております。　そこで質問でございますが，このたびの国体は，先ほど言いましたように大成功だったと思います。市長並びに国体・障害者スポーツ大会局長，そしてサッカー場の担当だった財政局長，桃太郎スタジアム担当の都市整備局長，ソフトテニス場担当の環境局長，その方々から一言ずつ率直な意見をお聞きしたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。　２番目に，経費を節約したとはいえ，準備から大会までにはハード，ソフト両面において，どのくらいな市としての持ち出しを行ったのか，お尋ねいたします。　このたびは，天皇杯，皇后杯を獲得いたしましたが，来年はそうはうまくいかないと思います。ある程度の成績を残すためにも，今後スポーツ振興を図っていく必要があると思いますが，どのように考えておられるのか。　多くの方が全国から岡山を訪れておりますが，岡山市の印象はどうだったのか，どのように情報を岡山市から発信したのか，お尋ねいたします。　この項最後に，経済効果についてお尋ねいたしますが，県外からの選手，役員等の来岡者はどのくらいあり，経済効果はどのくらいあったのか，お尋ねいたします。　次に，悪徳住宅リフォーム対策についてであります。　「悪質リフォーム対策検討委員会」がことし９月に，「消費者が安心できる適切なリフォームの推進のために」の報告書を提出されております。それによると，リフォームに関する消費者からの相談に対応している財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて集計したリフォーム相談件数は，年々増加しているとのことでございます。　そして，国土交通省も「悪質リフォームに関して国土交通省を中心に取り組むべき対策」として，その内容というものは，地方公共団体における相談窓口の設置，広報紙を用いた情報提供，高齢者世帯及び福祉関係者への情報提供，相談窓口リストの整備の４項目であります。そして，「地方公共団体等における相談体制の一層の充実」の中では，地方公共団体において設置するリフォーム相談窓口においては，事業者の選び方，改修計画・設計，工事請負契約における注意点，工事費用，クーリングオフ制度，工事中・工事後のトラブル等々さまざまな相談が寄せられているため，相談窓口担当者の相談対応能力の確保，維持，向上が必要である。また，それはそれぞれの相談内容に応じた窓口や関係団体との連携，情報交換促進などのための地域レベルネットワークの確立が求められております。さらに，安心できるリフォーム推進のためには，信頼できるリフォーム事業者選択のための情報の一層の充実が必要であり，特に消費者が安心できる事業者を身近な地域で選択できるようにすることが重要であるとなっております。　そして，具体的な対策として，１つに，相談窓口担当者の研修を行う，２，関係団体との連携を図る，３，地域協議会を設置する等でございます。　そこで質問でございますが，１つに，岡山市民の相談件数はどのくらいあるのか，過去３年間の件数をお知らせください。また，相談内容についてもお聞かせください。　２番目に，相談窓口担当者の研修は行っているのかどうか。　３番目に，関係団体との連携ですが，具体的な対応はどのようにしているのか。　４つに，地域協議会の設置が提唱されておりますが，どのように考えておるのか，その点についてお尋ねいたします。　次に，町内会活動の活性化に向けてでございます。　その１つは，町内会加入の促進に対する市の支援策をぜひとっていただきたい。私などの町内も，持ち家が約300軒，アパートが約700軒，そういった状況でございまして，町内会加入の関係にも大変苦慮しているところでございます。岡山市としても，やはりこの件についてはぜひ支援策をお願いしたいわけでございますけれども，御見解をお示しください。　次に，国勢調査についてお尋ねいたします。　ことし５年に１回の国勢調査が行われております。私も町内会長の一人として，それぞれ国勢調査員をお願いしたわけでございますが，なかなかうまく，最終的にはなっていただきましたけれども，かなりの不平不満がございました。　そこで１つには，アパート・マンション対策，これがなかなか難しいところでございまして，今後どのように市としては対策を考えておられるのか。　２つには，調査権というものが何かあるそうでございますけれども，どこまでそれが行使できるのか。　３つ目は，調査員の苦情がどのくらい市に寄せられているのか。　そして４つ目には，今後の国勢調査については，見直していかにゃあいけんのじゃないかなというふうに考えておりますが，その点についての御見解をお示しください。　次に，交通問題についてお尋ねいたします。　平成13年３月に，岡山市交通基本計画が策定をされております。この交通基本計画をこれから継承していくのか，見直すのか，まず御見解をお尋ねいたします。　次に，都心の活性化にとって，交通体系の構築は不可欠だと思います。基本計画の「都心における交通計画」では，公共交通を中心とした歩行者や自転車が主体の交通体系を目指すとなっております。　具体的には，４つの事業を推進するとなっておりますけれども，歩いて楽しいまちづくりの推進と，それから便利で快適な公共交通の整備というふうになっております。すなわち，１㎞スクエアというものが提案もされておりますけれども，このような問題について当局はどのようにして対応していくつもりなのか，お尋ねいたします。　３つには，自転車利用の適正化の問題がございます。今，岡山駅西口から，この前国体のときに自転車道路が設置をされております。今後，自転車道路の設置についてどのように考えておるのか。また，自転車のマナーというものが悪い人が目立つわけでございまして，自転車の事故も今起きているわけでございますので，どうか自転車のマナーについての啓発活動，その点についてもやっていただきたいなと思いますけども，御見解をお尋ねいたします。　次に，個別な問題でございます。　路面電車の関係でございますが，これも質問も出されておりますが，重複する点についてはお許しをいただきたいと思います。　岡山大学病院までの延伸計画，路面電車の環状化，また岡山駅乗り入れについてはどうなっているのでしょうか。　また，吉備線の路面電車化についての市長のお考えをお尋ねいたします。　次に，岡山駅前広場の整備ですが，現在駅橋上化，自由通路の工事が進んでおります。きのうでは，来年度には一部供用開始ができるんではないかというふうなことも載っておりますけれども，岡山駅東口の広場についての改善計画というのはあるのかどうなのか。　また，現在の東口のバス乗り場は会社別になっておりますけれども，要するに方面別にするのか，西口は方面別にすると言っておりますが，東口についてのバスターミナルはどうされるのか，お聞かせいただきたいと思います。　また，公共交通の利便性と利用促進についてでございますけれども，このたびの国体に向けてバス専用レーン・優先レーンが拡充されておりますが，今後の施策はどうなのか。　パーク・アンド・バスライドの促進については，今後どうされるのか。　バスの環状化構想，またノーカーデーの実行はどのようになっているのか，お尋ねいたします。　また，きょうの新聞にも出ておりましたが，岡山駅と高島駅の間に新駅が計画されておりますけれども，来年の春には難しいという記事が載っておりました。名前だけで延期するのも難しいと思いますけれども，岡山市の考え方というものを示していただきたいと思います。　次に，道路関係についてお尋ねいたします。　まず１つは，２号バイパスの高架化の工事というものが今出されておりますけれども，その期間はどのくらいと想定されておるのか。　そして，地元では反対運動が起こっていると聞いておりますけれども，どうなっているのか。　工事が始まってから，Ｒ２号が閉鎖されるとなりますと，地元の生活道路に車が押し寄せるおそれがございます。その対策はどのように考えておられるのか。　また，内環状線の中で大供方面，区画整理とあわせて今道路をつくっておられますけれども，この大供付近の道路の完成はいつなのか，お尋ねいたします。　次に，安全・安心のまちづくりについてでございます。　防災対策について，まずお尋ねいたします。　まず１つは，岡山市として台風，地震における具体的な対策というものをお示しいただきたいと思います。　また，２つ目には，今回の予算で防災スピーカーが設置をされております。花尻のききょう公園についても設置されているんですけれども，できてそのまま何にも連絡がないということで，今後防災スピーカーの活用についてはどのようにされるのか，お尋ねいたします。　３つ目には，避難所の関係でございます。特に，一人暮らしとか老人に対する自主避難とか避難勧告についての伝達方法はどうすりゃいいんかなということで，地元としても困っておりますので，その辺のいい方法があればお聞かせいただきたいと思います。　あと５番については，省かせていただきます。　次に，震災対策の関係ですけれども，阪神・淡路の大震災，これがどのように教訓化されているのか，その点についてお尋ねをいたします。　次に，防犯対策についてでございます。　今回の議会におきましても，先日の広島の事件，また栃木県の事件，本当に痛ましい事件が続いております。また，私のところにも不審者が出た，痴漢が出たということがひっきりなしに連絡もございます。ＰＴＡとか学校関係者，警察も一生懸命頑張っておられると思いますけれども，なかなかなくならないのが現状でございます。　そこで質問でありますが，自主防犯組織の設置状況について，まずお聞かせをいただきたいと思います。　また，２番目には，地域ぐるみの安全対策を行うためには，地域の信頼関係が必要と思われます。その役割は，行政や警察，学校にあると思います。今後，町内会等に対しての要請はどのように行っていくのか，お聞かせをいただきたいと思います。　次に，観光客の誘致の関係でございます。　１つは，うらじゃ踊り，このうらじゃ踊りは大変立派な祭りと思っております。これをいかにこれから全国に発信していくか，その対策等についての御所見があれば，お聞かせをいただきたいなというふうに思います。　また，岡山市内で県外から観光客を呼べる施設，例えば後楽園とか岡山城とか，その辺はどのくらいな来場者があるのか。　また，国体の中で観光に対するＰＲがどこまで行われたのか，お尋ねいたします。　次に，遊休農地の解消策についてであります。　今大変荒れている土地が岡山市内においても多数見受けられます。そういった中で，今後増加する本市の遊休農地，荒れている農地について，現状をどのように受けとめておられるのか，その発生防止と解消，有効活用をどのように行っていくのか，お尋ねいたします。　次に，環境問題についてでございます。　この問題につきましては，今環境の岡山市としても，ことし３月に岡山市環境基本計画──エコプラン2010を策定しております。　温暖化対策についてでございますけれども，１つは温暖化対策についてはどのような施策を講じているのか。　また，環境保全について，バスやトラック業界に対するアイドリングストップとか，そして今岡山市民から寄せられている苦情，そういったものにどのようなものがあるのか，お尋ねをいたします。　次に，教育問題，イマージョン教育を初めとする問題については，時間の関係もございますので，割愛をさせていただきまして，第１回の質問を終わらせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（花岡薫君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午前11時２分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午前11時26分開議 ○議長（花岡薫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　ゆうあいクラブを代表されての楠木議員の御質問にお答えいたします。　先ほどは，私の健康まで心配していただきまして本当にありがとうございました。　まず，今の議員数の半分でもやれる，もう一つは１人３役……（「職員数」と呼ぶ者あり）あ，ごめんなさい。職員数の半分でもやれる，失礼をいたしました。つい本音が出てしまいまして，ごめんなさい。（笑声）失礼いたしました。　今の職員数の半分でもやれる，またもう一つは１人３役主義と申し上げましたことにつきましての質問でございますが，もちろん半分というのは極端な言い方でありますが，中間組織を極力省いたフラット組織の長所を生かすことなどにより，１人の職員の能力をむだなく効率的に幅広く発揮し，いわば１人３役主義とも言える組織体制を確立していくことへの意気込みを組織リーダーの一人として申し上げたことであります。　ちょっと職員数のことを申し上げますと，現在正職員は6,168名，そして嘱託職員は835名，臨時職員が536名おります。合わせて7,539名おります。このような今数字になっておりますから，まだこれから精査してみなきゃわかりませんけれども，企業経営的に考えますと，やはり半分ぐらいでやれるということを申し上げたところであります。　しかし，自治体と会社は違いますので，市民サービスが落ちない効率的なやり方というものを考えれば，多少数字は狂うかもわかりませんけれども，やはりそれぐらいでやれるぐらいに思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。　もう一つはですね，国連都市構想についてということは，私が商工会議所に在職しておりました十数年前に，岡山を国際都市にしようということをいろいろ議員の皆様と相談しました。そうして，たまたまでございますが，ウィーンがヨーロッパの国連都市になっております。年間1,000回ぐらいな国連関係の会議がございます。そうして，もうホテルはいつも満杯，非常に国連都市ということで活気があるまちになっております。何回か私はウィーンへ行きまして，国連都市の勉強にもわざわざ行きました。　そうして，やはりアジアにはまだ国連都市というものがありませんから，やはり次は日本に持ってきたい，東京ではなくて，やはりこの国際化の進んだ，まあ国際空港もありますし，日本の中心でございますから，岡山へ持ってきたいと，そういうことを考えて，正式じゃございませんけれども，当時の市長さんにもお話しをしましたけれども，それはそのままになってしまいました。　これは，我々経済界の努力も足らなかったんでありますけれども，やはり日本も常任理事国入りを言われておるようなことでありますし，アジアにまだ拠点がありませんから，できればそういうことも見据えて手を挙げてみたいなあと思う気持ちはございます。これは単なる私の考えでございますけれども，やはりこれからの国際化ということは，そういうことも取り入れて活力のある岡山をつくっていかなければいけないというふうに思っております。　そうして，次に，国体についての感想でございますけれども，全国から多くの選手，お客様をお迎えし，天皇・皇后両陛下，皇太子殿下の御臨席を仰いだ国体及び障害者スポーツ大会は，皆様御存じのとおり地元選手の活躍により，すばらしい成績と大きな感動を残しました。　また，花づくりや清掃活動など幅広い市民運動や民泊を中心に，全国から来られた選手，お客様を温かくもてなされ，両大会を盛り上げていただいた数多くの市民の皆様方に心から感謝を申し上げます。　この両大会で盛り上がった市民の力を今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。　そのほかの質問につきましては，各担当部署から説明をします。　ありがとうございました。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　私が今間違えまして「議員定数を」と言いまして，私はそれを本音と言いましたけれども，これは本音というよりも，今世の中でいろいろ議員定数のことも話になっております。そういう意味で言いまして，本音とは違いますので，（笑声）岡山市の議員を今半数にしようということは思っておりません。　だけど，長い将来的には，実際そういうことも考えていかなければならない，国会議員も含めてのことでありますから，今どうこうということではございませんので，今これはもう国民が言っていることでございますので，お許しをいただきたいと思います。　よろしくお願いします。（「議員の数は半分でええいうて国民は言うとらんよ」等と呼ぶ者あり）　いやいや，だからそれは，私が……（発言する者あり）国民の一部に言うとる人もおりますから，これは私の……（発言する者あり） ○議長（花岡薫君）　市長，もうよろしい。 ◎市長（高谷茂男君）　はい。そういうことでありますので，私が本音というのはそういう意味でございますので，今議員定数を半分というのは間違って言いましたので，それは間違いだということを聞いてください。訂正しておりますから。（発言する者あり） ◎助役（天野勝昭君）　洛陽との関係修復についてお答え申し上げます。　このような状況ということでどうかということでございますが，やはり私どもといたしますと大変残念な状況でもあるし，何とか打開しなければならない課題というふうに認識しているわけでございます。　それの関係修復に向けましては，市議会，それから楠木議員が会長をされております岡山市・洛陽市友好都市議員連盟などの御支援も賜りながら，一日も早い関係回復並びに今後の末永い友好関係の発展に結びつくよう最善の努力を重ねてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◎総務局長（池上進君）　まず，「官から民へ」，自治体経営法の具体的な施策はということで，その中「官から民へ」という意味についての説明，それから自治体経営法の推進をわかりやすくということでございます。　自立力のある個人，団体と地方が日本を支えるという新しい国の形をつくるためには，行政が担っている仕事を適正に見直し，民間でできることは民間で行う必要がございます。そして，行政は民間でできない領域を住民福祉の向上を目指して行うことが重要だと思っております。「官から民へ」とは，そのような意味と理解をしてございます。　次に，自治体経営法の推進についてでございますが，地方自治体の自立が求められている中，民間経営手法を活用いたしまして，市民ニーズを的確かつ効率的，効果的に実現することを，奉仕的精神と高い倫理観を持った公務員によって実現していくことをいいます。住民福祉の向上を究極目標として，自治体経営法を活用していきたいと考えております。　次に，機構改革についてのお尋ねでございます。　仕事のやり方や組織の見直しをどうするのかというお尋ねでございます。　現在の行政サービスが市民ニーズを的確に満たしているのかどうかをまず点検いたしまして，役割を終えたものなどを整理，統合，廃止するために，事務事業の総点検を今年度中に試行いたしまして，来年度は全事務事業に対して全面的に行いたいというふうに思っております。　また，現在のピラミッド型の組織形態のデメリットを補うために，フラット型組織のよい点をどのように取り入れたらいいのかを研究いたしまして，これが整理でき次第，市議会に御説明を申し上げ，毎年度の機構改革に反映をさせていきたいと考えております。　次に，財政の課題の中，遊休地について，有効利用，売り払いを含め，どのように考えているのかというお尋ねでございます。　利用目的のない遊休地につきましては，平成11年度より原則処分することといたしております。単独での利用が可能なものは公売により，狭い，小さい土地，あるいは農道跡など単独での利用が困難なもの，これにつきましては，隣接の土地所有者へ売り払いを行っております。　売却の条件が整ったものから順次処分をしておりますが，周辺に道路がないものや山林など処分が難しいものが残ってきておるのが現実でございます。こういったことも含めまして，今後も条件等を整備して，売却可能なものから順次処分してまいりたいと思っております。　同じく財政の課題の中，指定管理者制度が決定していない施設については安易に民間委託をせず，職員自身が黒字に転換できるよう努力させるという，その具体的な中身はというお尋ねでございます。　公の施設の管理運営，これはもともと行政みずからが責任を持って行うのが原則でございます。管理運営を委任するのは，みずからが最も合理的な管理運営を模索し実践する中で，公益法人や民間会社など他の団体が管理運営する方が設置目的を効果的に達成できると，こう判断したときに限るべきでございまして，この原則は地方自治法に明記をしているところでございます。　したがいまして，職員が自分のお金で運営をするとしたらという気持ちで一生懸命黒字転換に向け，利用する市民の方々の満足度が高まるよう最大限の努力，工夫，これをする義務があると考えております。　そのような努力を行えば，直営でも黒字へ転換できる施設はあると考えておりますので，指定管理者制度の導入が決まっていない施設につきましては，今申し上げた原点からの見直しと歳入増を図ってまいりたいと思っております。　続きまして，国勢調査の関連でございます。　まず，アパート・マンション対策，それから調査権ということでございます。　この場をおかりしまして，まず今回の国勢調査につきまして，皆様方の御協力により無事実施できましたことを厚くお礼申し上げます。　御承知のように，国勢調査は統計法に基づきまして実施するもので，調査に当たりましては，調査員による対面調査が原則となっております。　こうした中，アパート・マンション対策でございますが，こういったことを踏まえて再三の訪問や連絡メモの活用などの方法で，アパート，マンションにお住まいの方への面接に協力をいただいたところでございます。しかし，どうしても対面不可能な世帯に対しましては，郵送による返送もお願いをいたしまして，回収努力をしてまいりました。　調査権の関係でございますが，国勢調査令というのがございまして，調査員は世帯員以外に聞き取り調査をすることができるとなっております。こういったことを受けまして，国において管理会社等に対し，居住者情報の提供につきまして協力依頼をしていただきました。その上で，岡山市においても地元の管理会社や大家さんへの聞き取りを通じ，調査を行ってきたところでございます。　同じく国勢調査の中，調査員からの苦情はということでございますが，この調査員の方々につきましても大変お世話になりまして，ありがとうございました。　調査員からの苦情でございますが，調査の実施におきまして調査用紙など用品が不足する，あるいは御指摘のマンションでの面接の困難，会えてもすぐには協力してくれない，こういった苦情がございました。　同じく国勢調査の中，今後の国勢調査についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。　国勢調査は，国や地方の政策決定の重要なデータを取得する調査と認識をしてございますが，現行の調査員による面接調査にもさまざまな，先ほども申し上げましたが，制約が生じております。したがいまして，現行調査方法の見直しの検討が必要であると考えております。　次に，防災対策についてでございます。　まず，岡山市として台風，地震における具体的な対策は何かということでございます。　岡山市地域防災計画に基づきまして，台風接近に際しては，大雨，洪水，暴風，高潮等の気象警報が１つでも発表された時点で，また地震では県南部に震度４以上の揺れが観測された場合，または沿岸部に津波注意報が発令された時点から，市としての災害活動を開始する，こういうことになってございます。　具体的な対策でございますが，台風も地震も災害の個々の規模や被害の状況によりまして，それぞれの対策はその時々で異なってまいりますが，共通しての対応といたしましては，各種情報収集，災害防除活動，二次災害防止活動，各種広報の実施，避難勧告・避難指示の発令，被災者支援活動，災害後の復旧業務，以上のような対応をあらかじめ定められた各担当部局が実施するものといたしております。　同じく防災対策の中，防災スピーカーの設置について，楠木議員さんの町内にも設置されておるが，どう活用するのか，このスピーカーの活用方法についてということでございます。　防災行政無線についてのお尋ねでございます。この防災行政無線につきましては，現在工事施工中でございまして，設置地域に対する説明につきましては，全工事が完了後，運用開始までのできるだけ早い時期に，運用について説明をさせていただきたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。　屋外拡声子局のいわゆるこのスピーカーの活用方法でございますが，気象警報や地震・津波情報を自動的にお知らせをするほか，手動操作によって避難情報をお知らせする予定にいたしております。　同じく防災対策ですが，一人暮らし老人に対する自主避難，避難勧告などの伝達方法はいかにということでございます。　岡山市といたしましては，通常のテレビ，ラジオに加えまして，ケーブルテレビやコミュニティーＦＭ放送，インターネットのほか，地域によりましては広報車を走らせるなど，複数の手段により情報の伝達に努めております。　しかしながら，一人暮らし老人を含みます災害時の要援護者に対しましては，直接的な声かけが大変重要であるというふうに思っておりますので，消防団や自主防災会が地域における声かけを行っていただいているところでございますが，本市といたしましては，地域をよく知っている自主防災会の一層の結成促進，それと活動強化による要援護者への避難支援に努めていきたいと思っております。　同じく防災対策ですが，阪神・淡路大震災の教訓をどのように生かしているのかということでございます。　岡山市におきましては，阪神・淡路大震災を契機といたしまして，地域防災計画の中に新たに震災対策編を追加いたしております。その中で，防災関係機関及び市民が総力を挙げて取り組む基本的大綱を示してございます。　また，震災以降，災害時におきます医療救護体制や広域的な応援体制，さらに生活関連物資の確保を図る目的で，岡山市内医師会連合会あるいは中四国の県庁所在都市，そして全国の中核市，また岡山流通情報懇話会などと各種の協定を締結してございまして，本市が被災した場合のほかからの応援体制の充実，強化を図っているところでございます。　さらに，震災の教訓から，地域は地域で守ることが必要との観点から，先ほども申し上げましたが，自主防災会制度の創設，地域防災リーダーを育成するための防災まちづくり学校の開設等を行っております。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　まず，合併・政令市について御質問いただきました。倉敷市に打診してはどうか，瀬戸町では住民運動が起こっている，また建部町の財政問題，そして早島町との合併が必要であるがどう思うか，そして周りの市町で合併の話はあるかという御質問に一括してお答えいたします。　政令指定都市への移行に向けて，まずは県南政令市構想に参加を表明された建部町，瀬戸町と議員御指摘の市町財政状況を含めた形での財政計画を踏まえた真摯な合併協議を行うことが重要であると認識してございます。　また，瀬戸町の住民投票条例制定の署名運動につきましては，地方自治法の規定にのっとりまして行われているものでございまして，本市としてはその状況を見守ってまいりたいと考えております。　倉敷市，早島町との合併をとの具体的な御意見でございますが，あくまでも合併は相手のあることでございます。既にまちづくり協議会等を設置しております倉敷市，吉備中央町，そして早島町など周辺の自治体との連携を一層深めてまいりたいというふうに考えております。　なお，現時点では，建部町及び瀬戸町以外の自治体との合併についての話に関する動きはございません。　続きまして，中心市街地の活性化についての御質問，市長の考える岡山オリジナルなまちとはどのようなまちづくりなのかという御質問でございます。　政令指定都市を目指す岡山市の中心市街地は，広域都市圏の商業，業務の拠点性をさらに高めるとともに，ミニ東京ではない岡山らしさを生かした独自のまちづくりが必要であると考えてございます。　先人の知恵によって生まれた用水は，全国に誇れる市民の憩いの場，西川緑道公園としてよみがえりましたが，さらににぎわいを高め，活性化を図るため，まず手始めとして新しい西川の緑道計画づくりのために庁内ワーキンググループを設置しております。　このように，岡山の歴史，文化，伝統などを生かしながら，魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◎財政局長（川島正治君）　財政の課題についてということで，平成18年度の予算編成で170億円の財源不足が見込まれると，どのように対応するのかと，予算編成についての考え方をというお尋ねでございます。　予算編成に当たりましては，企業経営的な費用対効果の観点を持ち，限られた財源を本当に必要な事業に重点的，効率的に配分することを基本といたしまして，経常的経費等の見直しの反映，事業の進度調整，合併による財政支援措置の積極活用，特定目的基金の活用など，財政上さまざまな工夫を行ってまいりたいと考えております。　次に，納税率の３年間の推移について，また未納対策についてお尋ねがございました。　市税収納率につきましては，平成14年度，現年度分が97.2％，滞納繰越分が23.2％，合計で90.4％，平成15年度，現年度分が97.6％，滞納繰越分が17.7％，合計90.3％，平成16年度，現年度分が97.8％，滞納繰越分が18.0％，合計90.5％で推移しております。　未納対策でございますが，高額滞納につきましては，滞納者ごとにチェックをし，処理方針を示し，滞納整理を強力に推進しております。また，現年度滞納分を含めました比較的少額な滞納につきましては，少額滞納解消チームを発足させ，効率的な徴収体制で取り組んでおるところでございます。　いずれの場合にいたしましても，市の支払い要請に応じていただけない長期または悪質滞納者に対しましては，財産の差し押さえ等により毅然とした対応を行っているところでございます。　今後の財政力指数，公債費比率，起債制限比率，財政調整基金，地方債残高について，どのように推移するのかという御質問でございます。　交付税の基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であります財政力指数につきましては，今後の三位一体改革の動向を初めといたします諸情勢の変化が不確定であるため，予測することは困難でございます。　次に，公債費比率と起債制限比率につきましては，岡山市の財政状況（第７版）で公表いたしておりますけれども，公債費比率は平成17年度をピークに，起債制限比率は平成18年度をピークにして改善傾向に転じるものと考えております。　財政調整基金につきましては，財政の中立性の確保のために，取り崩しを極力抑制する方針でございます。　一方，地方債残高につきましては，合併の影響を除けば減少傾向にございます。今後も有利な市債の活用に努めながらも発行額を抑制することにより，引き続き残高が減少するよう努めてまいりたいと，このように考えております。　次に，新産業ゾーンの旭川荘の施設，これに固定資産税がかかっていないんではないか，その理由と根拠をということでございます。　新産業ゾーンに建設されております社会福祉法人旭川荘が所有する建物のうち，公益性の高い施設部分につきましては，地方税法及び岡山市市税条例，同施行規則に基づきまして，非課税，減免の措置を講じておりますけれども，それ以外の施設部分につきましては，固定資産税を課税しております。　最後に，国体の感想ということで御指名をいただきましたので，一言述べさせていただきたいと思います。　私の方は，夏はサッカー競技，秋につきましてはボクシング競技の会場の方を担当させていただきました。それぞれ市の職員のみならず，市民のボランティアの方々と一緒に会場運営を行えたということで，市民協働という観点からも非常に有意義，意義深いものがあったなというふうに感じました。　以上でございます。 ◎市民局長（荻野淑子君）　洛陽市との関係修復について，助役答弁以外についてお答えさせていただきます。　積極的に交流を行っている団体に対する支援を考えたらと思うが，御見解はというお尋ねです。　団体に対する支援ですが，財政支援については，なかなか困難なところでありますが，市民交流団体並びに本市の国際友好交流都市との市民交流の推進母体である岡山市国際交流協議会などと協働しながら，さらなる交流を推進してまいりたいと考えております。　続きまして，御津地域まちづくり協議会助成金等交付要綱の事業内容は，行政として行わなければならない事業が多いと思うが，御意見はというお尋ねでございます。　御指摘の御津地域まちづくり協議会の要綱は，旧御津町善意銀行運営委員会規程に定める払い出しの対象及び基準を参考とし作成されたものであるとお伺いしておりまして，その結果として行政として行わなければならない助成事業もあるのではないかと思います。この協議会は，地域の各種団体及び住民代表により設立された任意団体であると認識しており，基本的には市の立場からは干渉できないものと考えております。　続きまして，悪徳リフォーム対策について，岡山市民の相談件数はどのくらいあるのか，過去３カ年の件数及びその内容についてでございます。　平成14年度が15件，平成15年度が25件，平成16年度が40件であり，主な相談内容といたしましては契約の解約方法，工事に対する不満，工事価格の妥当性，勧誘方法等でございます。　町内会活動の活性化に向けて，一部割愛がございましたが，その他についてお答えさせていただきます。　町内会加入促進に対する市の支援策はというお尋ねでございます。　町内会加入促進に対する市の支援策といたしましては，加入率の低い町内会の状況を町内会長とともに調査し，例えば集合住宅を訪問して町内会への加入をお願いする等の取り組みを行っております。また，転入者や集合住宅の建築主に，庁内の関係部署を通じてパンフレット等を配布し，町内会加入への協力をお願いしております。　続いて，御津，灘崎との違いをいつ是正するのかというお尋ねでございます。　両地区の区長会において，現在町内会組織や役割を説明し，統一に向けた調整を行っているところです。しかし，両地区とも行政から区長会にお願いしている役割が数多くあることなどから，今後さらに統一に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　最後に，防犯対策について，自主防犯パトロール隊の設置状況について，また地域安全対策に対する町内会への要請について，一括してお答えさせていただきます。　市としましては，犯罪抑止のため，今後一層県警及び関係各課と連携の強化を図るとともに，平成17年11月末現在県警に届け出がある83の自主防犯活動団体並びに地域の防犯に努めていらっしゃる町内会等と相互に協力しながら，犯罪抑止機能の充実，さらなる防犯意識の高揚を図り，安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　なお，今後安全・安心のまちづくりに向けて，各種団体の相互連携を初めとする地域ネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（花岡薫君）　答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。　　　　　　午前11時57分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後１時２分開議 ○議長（花岡薫君）　午前中に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。
   ◎保健福祉局長（長島純男君）　まず，アスベストの問題の中で，財田保育園のアスベスト対策について御質問いただきましたが，この問題につきましては，何よりもまず子どもの安全確保を第一と考えまして，万全を期してまいりたいと考えております。室内のアスベスト濃度測定の結果，飛散はいたしていないことを確認いたしておりますけども，今後除去処理を基本とした実施可能な工法によりまして，早急に対応してまいりたいと考えております。　次に，アスベスト問題への対応ということでございますが，保健サイドといたしましては，市のホームページ上でアスベストの健康被害につきましての情報提供を行うとともに，保健所におきまして健康相談窓口を設置いたしております。アスベスト関係の仕事に従事していた方などの相談につきましては，内容に応じて適宜専門機関の紹介等を行っているところでございまして，今後とも関係機関と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。　次は，乗馬療法についてでございます。　森の風クラブのふれあい乗馬会につきましては，私も何度かお邪魔をさせていただきましたけども，回を重ねるごとに成果を上げておられると思っております。これまでも市民ホールでの活動状況のパネル展やふれあい乗馬会の開催に当たりましてタイアップを図っているところでございますけども，今後ともよりよい活動ができますよう十分連携を図っていきたいと考えております。　次は，障害者自立支援法の関係で，自己負担や支給量の問題，それから障害福祉計画の策定の時期の問題，現場の医師などの意思の反映について，さらに審査会の構成ということで４点の御質問をいただきましたが，これにつきましては公明党を代表しての則武議員の御質問，さらに共産党を代表しての崎本議員の御質問に対しましてお答えをいたしたとおりでございますが，サービスの支給量は，全国共通の尺度に基づいて決定されることになっております。また，障害福祉計画は来年度に策定の予定でございます。さらに，市の審査会は，必要に応じて医師や本人などから意見を聞くことができることとなっておるところでございます。　それから，障害者自立支援法に関しまして，もう一点の障害者の雇用や収入に配慮した具体的な施策についてでございますけども，これにつきましては今後の検討課題とされているところでございますが，市といたしましては，ハローワークと一層の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして，介護保険に関します一連の御質問でございます。順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず，介護保険法の見直しによる高齢者の負担増に対する見解でございます。　今回の法改正は，高齢化社会の進展の中で介護保険制度を持続可能なものとするためのものでございまして，一部高齢者の方の負担も増加しておりますけども，一定の低所得者対策もなされていると考えているところでございます。　次に，予防重視型システムへの転換を図る内容はという御質問でございますが，現在のところ要介護の認定は受けていないけれども，ほうっておくと要介護になるおそれがある人や軽度の要介護者に対し，介護予防施策を重点的に行うことによりまして，重度化することを防ぐシステムへ転換を図ろうとするものでございます。　次に，ケアプランを市の直轄業務としてはどうかという御質問でございますが，新予防給付にかかわりますケアプランの原案作成などにつきましては，地域包括支援センター運営協議会の承認を得た上で，居宅介護支援事業所に委託することができるとされております。居宅介護支援事業所にケアプランの原案作成などを委託するかどうかにつきましては，高齢者計画策定専門委員会の中に設けました専門部会で御議論をいただきまして，一定の方向を出していきたいと考えております。　次は，地域包括支援センターのケアプラン業務は介護支援専門員がすべきと思うが見解はという御質問でございます。　介護予防のケアプランの作成は，主に保健師が中心となって行うこととされておりまして，主任ケアマネジャー等の他の職種との連携も図りながら実施してまいりたいと考えております。　次は，介護予防の実施時期の問題でございます。　要支援者に対します介護予防は，高齢者の増加に伴い近年大幅に増加をしている軽度の要介護者の一層の重度化を防ぐため，来年度当初からぜひとも実施してまいりたいと考えております。　認定調査の委託料についてでございますが，現在の委託料は国の基準をもとに算定したものでございまして，厳しい財政状況から委託料を増額することは困難な状況であると考えております。　次に，介護予防ケアプランの委託報酬についてでございます。　現在，介護予防支援の介護報酬がどのくらいの単価になるか，国から示されていない段階でございまして，今後国から単価が示されるのを待ちまして検討してまいりたいと考えております。　それから，介護保険の最後の関係でございますが，中学校区単位での説明会の状況についての御質問でございます。　介護保険に関します地元説明会は，すべての市民の方を対象として行っておりますが，12月１日現在，19カ所で開催したところでございます。また，参加者からは，介護予防事業，地域包括支援センターの内容や介護保険料などについて多くの御意見，御質問をいただいているところでございます。　続きまして，岡山市，御津町，灘崎町の３つの社会福祉協議会の合併につきまして，御津町善意銀行の取り扱いという点と，それから支部組織と御津，灘崎の場合のセンターの位置づけという，この２点について一括御答弁申し上げたいと思います。　岡山市，御津町，灘崎町の３つの社会福祉協議会は，去る10月３日に合併したところでございまして，御津町善意銀行の取り扱いにつきましては，まずは新しい岡山市社会福祉協議会として精査を行ってもらうことが必要であると考えております。また，社会福祉法人を所管いたします岡山市といたしましても，必要に応じまして指導，監督を行っていきたいと考えております。　また，合併地区につきましては，今までは基本的には支部社協を設置してまいりましたけども，旧御津町・灘崎町社協につきましては，それぞれ独自事業を持っているため，当面の間合併後も当該事業を行う職員が常駐する本部直属のセンターとして位置づけられたと聞いておるところでございます。　次は，御南幼児教育センターにつきまして，センター長の設置についての考え，小学校との連携，朝・夕の送迎，それに保育園児のうち御南学区の子どもの割合ということで，４点にわたって御質問いただきましたので一括御答弁申し上げたいと思います。　センター長の機能にかわるものといたしまして，今年度から市の職員が毎月の調整会議に出席をいたしまして，両園の連携の効果を高めるように努めてきております。　また，隣接する小学校とはセンター開設時から頻繁に交流行事を行いまして，校庭もよく利用させていただいておるところでございます。　朝・夕の園児の送迎につきましては，自動車は一方通行というルールを設け，登園が安全になされるよう取り組まれております。　なお，保育園におけます地元御南学区の園児の割合は，現在のところ72％となっております。　最後でございます。シルバーカードの名称についての御質問をいただきました。　ただ，このシルバーカードにつきましては，昭和60年から20年以上の間，交付してきておりますし，シルバーカードという名前は市民に定着をしているところでもございます。当面はこの名称を使用していきたいと，このように考えているところでございます。　以上でございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　アスベスト問題について昭和62年，63年に質問したが，その後どのような対策をとったのかとの御質問でございます。　前回の調査で確認された吹きつけアスベスト使用施設については，除去，封じ込め，囲い込みなどの必要な措置がとられたものと考えております。　また，平成６年度から独自に市内２カ所で環境中のアスベスト調査を実施し，状況把握に努めてまいりましたが，平成17年度は調査地点を２カ所追加し，４カ所で調査を行っております。　なお，平成８年に改正された大気汚染防止法に基づく一定規模以上の建物のアスベスト除去等作業の届け出の際，「建築物解体等に伴う石綿飛散防止対策について」に基づき，飛散防止に努めるよう指導を行っているところでございます。　次に，吹きつけアスベスト調査に関し，図面，施工者への問い合わせ，目視調査により判断したのは何施設か，どのような資格を持った人が調査したのかとのお尋ねでございます。　市有施設については，今回1,809棟を調査対象とし，まず設計図書によりアスベスト使用の有無を確認し，設計図書がない場合は目視により吹きつけの有無を確認しており，その結果1,683棟について吹きつけアスベストが使用されていないことを確認しています。　なお，設計図書でアスベストの記載があるもの及び目視により吹きつけが確認された126棟については，環境計量証明事業者である専門分析業者に依頼し，アスベストの有無を最終確認しております。　調査は，施設管理担当部局の職員が行っており，特別な資格は有しておりません。　次に，退出時の対策について，市内にアスベストを扱っている企業はあるのか，撤去業者の確保は大丈夫か，また経費はどのくらい必要かとのお尋ねでございます。一括して御答弁させていただきます。　退出時の対策ですが，除去作業と違い，市有施設では特に飛散のおそれがない場所への出入りであり，除去作業時のようなエアシャワー等の特別な設備の設置はしておりません。　次に，市内でアスベストを扱っている企業につきましては５社ありましたが，平成16年までに３社が取り扱いを中止し，本年８月と９月に残りの２社が取り扱いを中止したことにより，本市が現時点で把握している取り扱い企業はございません。　業者の確保ですが，日本建築センター及び建築保全センターで吹きつけアスベストの除去等作業に係る審査証明事業を実施しており，この認定を受けた事業者は全国で28社ありますが，今後増加が予想されるアスベスト除去等作業が適切に対応できるよう関係団体に要望してまいりたいと考えております。　経費につきましては，現場の状況により相違がありますが，建築業協会の資料によりますと，除去の場合は事前調査，仮設及び廃棄物処理を含め，１平方メートル当たり２万円から６万円程度となっております。今回の調査で判明した教育施設を除く市有施設における現時点での吹きつけアスベストの面積は約4,000平米であり，すべて除去する場合の経費は最大で２億4,000万円程度と考えております。　次に，撤去されたアスベストの最終処分はどのようにしているのか，安全は大丈夫か，また岡山市の焼却場で改造すれば処理はできるのかとのお尋ねでございます。　アスベストの最終処分は，大気中に飛散しないように耐水性の材料で二重こん包をするか，コンクリート固化後に埋立処分するようになっております。また，その後の管理のため，最終処分場のうち一定の場所に埋め立て，その埋立量，埋立場所等について記録し，永年保存するようになっております。　また，アスベストの溶融処理につきましては，本市における現在の溶融設備での処理は無理でございます。今後，技術的に可能であるかどうか，またその他の課題についても調査，検討を行ってまいりたいと考えております。　次に，温暖化対策についてどのような施策を講じているのか，市民，企業に対しての啓発活動はとのお尋ねでございます。　本市が取り組んでおります地球温暖化対策の実施状況については，本議会において公明党を代表しての則武議員にお答えしたとおりですが，本市としては，地域生活に密着する公的セクターとして，市民や企業と連携し，足元からの取り組みを積み重ねていくことが重要と考えております。　そのためには，議員御指摘の市民や企業への啓発活動が重要ですが，特に本市域は現在持続可能な社会を実現するため，人々の意識改革を目指す国連の教育プロジェクトの地域拠点として国連大学から認定されている地域でもあります。このようなことから，環境パートナーシップ事業等の市民，事業者による環境保全活動の連携強化を初め，多様なニーズに応じた環境学習機会の提供，環境教育指導者の育成，わかりやすい環境情報の提供等により，本市の特性を踏まえた細かい取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に，アイドリングストップ運動の実績はとのお尋ねでございます。　アイドリングストップ運動は「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」に基づき，大気汚染物質の排出を抑制し，地球温暖化の防止を図ることを目的としております。本市では，駐車場管理者によるアイドリングストップの看板等の設置，広報紙やホームページへの記事掲載，ステッカーの作成・配布，懸垂幕や低公害車キャラバン隊等において広く市民にも協力を呼びかけております。この運動は一人一人の協力によるところが大きく，引き続き粘り強く普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に，住民の苦情，トラブルに対する対応はとのお尋ねでございます。　住民からの苦情に対して，電話等で状況を詳しく伺い，現地調査の上法律や条例に基づいて発生者を指導しております。近年は工場を発生源とする産業型公害だけでなく，近隣の騒音や悪臭等に代表される都市型公害が問題となってきたため，住民の間で感情的なトラブルに発展するケースもふえており，関係機関や町内会等との連携を図るなど，きめ細やかな対応を心がけるようにしております。　最後でございますが，国体を振り返っての感想をとのお尋ねでございます。　環境局では，夏季大会では日本拳法，秋季大会ではソフトテニス，障害者大会ではグラウンドソフトボールの大会運営を担当してまいりました。競技団体の御尽力やボランティア活動で活動していただいた市民の方々の御活躍などにより，円滑な大会運営ができたと感謝をいたしております。特にソフトテニスでは，天皇，皇后両陛下をお迎えし，岡山の少年女子チームが活躍した試合を御観戦いただきました。来場の方々には，警備上の規制がある中，御理解と御協力によりまして整然と御入場いただき，熱心に観戦いただいたことが強く印象に残っております。また，町内会や各種団体の方々を初め多くの市民の方々が大会会場や会場周辺の環境美化に積極的に取り組んでいただきましたこと，あるいは市民の皆様の大会成功への意気込みと環境美化意識への高さを感じたところでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（岡村賴敬君）　中心市街地活性化につきまして２点のお尋ねをいただきました。　まず，三丁目劇場は今のままで活用するのかとのお尋ねでございます。　現在は，市民の方々の施設として御利用がございますが，地元商店街への波及効果については必ずしも十分とは言えない面がございます。今後，地域の活性化のために真にどうあるべきかということにつきまして，関係の方々の御意見もお聞きしながら検討いたしたいと考えているところでございます。　もう一点は，千日前商店街の活性化の方針についてどう考えているのかというお尋ねです。　千日前商店街につきましては，映画館の閉館等もございまして，まちの活力という面では厳しい状況にあると認識しております。市としましても，商店街の活性化が求められている中，今後中心市街地全体の活性化を議論していくこととなりますが，にぎわいや回遊性が持てるよう，表町商店街全体における当商店街の位置づけなどにつきましても関係の皆様が創意工夫をされ，お力を発揮していただけるように，官民協働でともに協議をしてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして，観光客誘致につきまして２点のお尋ねをいただきました。　まず，うらじゃ踊りをぜひ全国に発信する祭り，または全国から観光客を呼べる祭りにしたらと思うが見解はというお尋ねでございます。　本年開催をされましたうらじゃ踊りでは，114団体，約4,700人が参加され，これは年々増加傾向にございます。県外からは，高知県，広島県などから６団体の参加がございます。岡山の踊りとして定着してまいっているようでございます。また，うらじゃ音頭につきましては，高知のよさこい，仙台のみちのくソーランでも踊られ，全国的な広がりも見せておるところでございます。また，うらじゃ振興会におきましても，１年間を通じ町内会や各種イベントへの参加，小・中学校への指導など，うらじゃ踊りの普及，発展に努めておられるところでございます。　今後も，祭りの踊り会場についてもさまざまな工夫をし，一般の方々や観光客が気軽に御参加いただけるような祭りに育て，岡山の踊りとしてさまざまな機会をとらえ全国に情報発信をしてまいりたいと考えているところでございます。　もう一点，岡山市内で県外から観光客を呼べる施設の来場者と，国体効果またＰＲはというお尋ねでございました。　後楽園，岡山城を例に申し上げますと，国体開催期間中の９月から11月の入場者数につきましては，後楽園は18万3,697人，岡山城は４万2,769人でございまして，前年同期比で後楽園では114.1％，岡山城では107.5％という状況でございました。　国体の効果につきましては，ＪＲやタクシーなどの交通機関の利用状況，ホテルや土産品などの観光関連業界につきましても例年以上の売り上げがあったというふうにお聞きをいたしておりまして，期待以上の効果があったものと考えております。　また，ＰＲ等についてのお尋ねがございましたが，会場の案内所でのパンフレットの配布，または21会場で80人の観光ボランティアを配置しましたことや，主要観光施設への観光ボランティアの増員，さらに参加された選手，役員の方々には全県レベルで観光施設へ無料入場をいただけるパスポートの配布なども行ったところでございます。　最後に，遊休農地解消策についてということで２点のお尋ねをいただいております。　１点目は，増加する遊休農地について，現状をどう受けとめているか，もう一点は発生防止と解消，有効活用をどのように行っていくのかというお尋ねでございます。　御指摘のとおり，農地の遊休化は雑草の繁茂によりまして病害虫が発生をしたり，荒地化すると農地への復元が困難になるなど，地域の営農環境に悪影響を与えますことから，憂慮すべき問題でございまして，早急に対応していくべき課題であると認識をしております。　公明党則武議員の代表質問にもお答えをいたしましたように，現在農業委員会におきまして市内全体の遊休農地の実態調査を行ってございます。この結果を分析し，解消・防止策等につきまして，市が策定する予定の岡山市農業経営基盤強化促進基本構想に位置づけをし，関係団体と協議しながら地域の実情に応じた対応策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ◎都市整備局長（小林良久君）　まず，悪質住宅リフォーム対策についてということで，窓口担当者の研修は行っているのかというお尋ねでございますが，岡山市では，悪質住宅リフォーム被害相談等につきましては従来より消費生活相談室等を中心に窓口対応をしてきたところですが，消費者が安心できる適切なリフォームを推進し，悪質なリフォーム被害防止を図るため，去る11月に国土交通省から地方公共団体に，リフォーム相談窓口の３年以内の設置の要請があったところでございます。こうしたことから，これまでも行っております都市整備局内の住宅相談窓口に，リフォーム計画や工事中・工事後のトラブル等に対応できるリフォーム相談機能を充実させてまいりたいと考えております。　今後は，早急に担当職員に対するリフォーム被害防止のための研修を実施するなど，相談能力の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に，関係団体との連携について具体的な対応はしているのかと，それから地域協議会の設置が提唱されているが，どのように考えているのかという御質問に一括して答弁をさせていただきます。　関係団体との連携につきましては，これまで被害相談窓口として市民局が担当しておりまして，県消費生活センター，福祉関係団体等の関係団体と連携を図ってきているところでございますが，今後は住宅部局といたしましても，これらの関係団体と情報交換等を実施することにより情報等の共有化，役割分担の明確化を図り，相談窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。　また，国土交通省から悪質リフォーム対策の一環として地域協議会の設置が提案されているところでございまして，市としても地域協議会の設置は必要と考えており，設置に向けて県や関係団体とも調整してまいりたいと考えております。　次に，交通問題についてということで，まず岡山市交通基本計画についての一連の御質問にお答えをいたします。　まず，岡山市交通基本計画を継承していくのか，見直すのかというお尋ねでございますが，交通基本計画の策定から５年近くが経過し，さまざまな施策や事業が進んでおりますが，策定以降，御津・灘崎町との合併，今後の周辺自治体との合併や政令指定都市への動きなど，本市を取り巻く環境は変化してきております。そのため，見直しが必要と考えており，見直しに当たりましては，本計画の基本理念を継承しながら，今後策定される政令指定都市に向けた新たなビジョンと整合を図ってまいりたいと考えております。　続いて，「歩いて楽しいまちづくり」では，１㎞スクエアについてはどのように推進していくつもりなのかというお尋ねでございます。　１㎞スクエア内において，通過交通を抑制し，歩行者を優先することを目的として，現在オランダ通りやオペラ通りなどにおいて，歩道の美装化や拡幅等により歩いて楽しい空間を目指したコミュニティー道路の整備を進めております。今後も，地域の方々と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。　次に，「自転車利用の適正化」では二輪車通行帯の整備があるが，今後自転車道路の整備を行う予定があるのか，また自転車の利用マナーの啓発状況についてということでございますが，自転車道の整備につきましては，御指摘のとおり国土交通省との連携により駅西口から総合グラウンドまで整備を行い，自転車や歩行者の通行の安全を図っております。今後は，構造的に整備可能な路線につきまして，地域の方々や関係機関等と協議を行いながら検討してまいりたいと思っております。　次に，自転車の利用マナーの啓発状況ですが，小・中学校につきましては，交通指導員による自転車の乗り方教室を実施しております。市民の皆様方に対しましては，警察，交通安全対策協議会及び交通安全母の会等関係団体の協力により，自転車の安全利用の広報や街頭指導を行い，歩道や商店街において自転車の危険走行等の防止に取り組んでいるところでございます。また，高齢者の方々に対しましては，地元交通安全協力団体を中心とした地域総ぐるみによる交通安全教室の開催など，正しい自転車利用の啓発活動を行っております。さらに，中学，高校の新入学生を対象に，駐輪場利用や放置防止への案内文を学校へ送付して利用マナーの向上に努めております。　今後とも関係機関と協力し，適正な自転車利用の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に，路面電車の延伸についてのお尋ねでございますが，岡山大学病院までの延伸計画，路面電車の環状化，岡山駅乗り入れはどうなっているのかということでございます。　岡山駅前から岡山大学病院までの延伸計画や環状化でございますが，公明党を代表しての則武議員の御質問にお答えしたとおり，政令指定都市に向けたまちづくりを進める中で，路面電車を公共交通の柱の一つとして総合的な交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。　岡山駅東口乗り入れにつきましては，駅の交通結節機能が格段と向上することから，市としても望ましいことと考えておりますが，さまざまな課題が想定されることから，今後とも岡山電気軌道，岡山県，ＪＲ西日本など関係機関と検討してまいりたいと考えております。　次に，吉備線の路面電車化についての考えはということでございますが，吉備線の路面電車化につきましては，これも公明党を代表しての則武議員の御質問にお答えしたとおり，さまざまな課題が想定されますが，本市にとっても公共交通の充実や地域の発展につながるものと期待しておりまして，ＪＲ西日本に対して具体的な計画を早く示していただくようお願いをしているところでございます。　次に，岡山駅前広場等の整備についてのお尋ねでございますが，まず岡山駅東口の改善計画はあるのか，現在のバス乗り場は会社別となっているが，利用者の利便性を考えるならば方面別にすべきと思うが，御見解をというお尋ねでございまして，一括してお答えいたします。　岡山駅東口広場につきましては，現在のところ駅の橋上化や東西連絡通路の整備等に合わせてわかりやすい案内表示版の設置などを行う計画を持っております。　また，駅東口バスターミナルの乗り場改善につきましては，かねてより多くの利用者から方面別化を望む声を聞いております。そのため，現在駅東西のバスターミナルの一体的な運用や乗り場の方面別化などについて，国土交通省が中心となり関係機関と連携して協議を進めているところでございます。　続いて，公共交通の利便性と利用促進について数点のお尋ねでございますが，まずバス専用レーン・優先レーンの拡充はというお尋ねでございます。　バスレーンにつきましては，現在までにバス専用レーンが２路線，バス優先レーンが６路線整備され，あわせて信号制御によりバスを優先的に走行させるＰＴＰＳ──これは公共車両優先システムでございますが──が設置されております。これにより，市内中心部への主要な路線はおおむね整備が完了しておりますが，今後とも整備可能な路線につきましては，バスレーンの拡充に向け関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。　次に，パーク・アンド・ライド，パーク・アンド・バスライドの推進でございますが，パーク・アンド・ライドにつきましては，西大寺駅と妹尾駅で市営駐車場として運営しており，その他の主要な鉄道駅ではＪＲ西日本を初め民間において駐車場事業を展開されております。　また，パーク・アンド・バスライドにつきましては，現在バス事業者等の協力を得まして３路線９カ所において268台確保しており，利用者数は平成12年の開始時の43人から着実に増加し，現在では約150人の方々が利用しております。　今後とも関係機関と連携を図りながら，広報，啓発などさらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。　次に，バスの環状化構想でございますが，市内の循環バスにつきましては，平成10年から岡山駅を起点として青江地区を結び，市街地を１周する路線について運行されておりましたが，利用者が伸びず，採算性の問題等から本年７月，廃止となっております。また，平成12年には，市街地中心部を循環するコミュニティーバスの社会実験が行われましたが，思いのほか利用者が少なく，実現に至っていない状況でございます。　続いて，ノーカーデーの実行はというお尋ねでございますが，本市では市職員を対象に毎月第１水曜日をノーカーデーと定めて取り組んでいるほか，倉敷市と合同で年２回，岡山市・倉敷市統一ノーマイカーデー運動として取り組んでおり，平成17年５月の実施では両市で1,131人が取り組み，約２万2,700キロメートルの削減効果がございました。　今後とも職員を初め市民の環境保全への意識向上を図るとともに，マイカー利用の自粛を促すこうした運動を関係機関との連携により進め，公共交通機関の利用促進につなげてまいりたいと考えております。　続きまして，岡山駅と高島駅間の新駅設置が計画されているが，関係者間で現在どのような話になっているのかというお尋ねでございますが，岡山駅と高島駅間の新駅計画につきましては，昨年11月に就実学園と宇野学区の地元代表者の方々から市長あてに新駅設置推進の御要望をいただき，市としても駅の設置により地域の利便性の向上や交通渋滞の緩和などにつながるものとして，同年12月にＪＲ西日本に新駅設置の要望を行いました。　これを受けて，ＪＲ西日本では前向きに検討を進めてきたところでありますが，現在のところ新駅の名称について就実学園とＪＲ西日本との間で協議が調っておらず，駅開業の時期が言及できない状況であると聞いております。市としては，今後の協議の状況を見守ってまいりたいと考えております。　次に，国道２号バイパス高架化の工事はどのくらいの期間を予定しているのか，地元で高架化の反対運動が起こっていると聞いているが，どうなっているのか，下中野・平井線のうち，このたび30号から人絹道路の間が開通され，国道２号の迂回路とのことであるが，生活道路への進入等の対策はできているのかという御質問に一括して御答弁させていただきます。　国道２号バイパス工事の工事期間でございますが，事業主体である岡山国道事務所によりますと，工事着手後約２年を予定しているとのことでございます。　また，地元では沿道地権者等による側道２車線化等の要望活動がございました。しかしながら，地元説明会を繰り返して行った結果，今ではおおむね御理解をいただけるところまで来ております。　工事期間中の生活道路への進入対策につきましては，迂回路の情報提供，看板の設置による広報，ガードマンによる交通規制の案内等を考えております。現在，町内会ごとに交通規制に対する意見を取りまとめているところでございまして，今後とも地元の御理解を得られるよう鋭意努力すると聞いております。　続いて，内環状線大供周辺の完成はというお尋ねでございます。　内環状線の大供周辺の完成でございますが，当該箇所は現在岡山県が事業中で，平成16年度末で約93％進捗しておりまして，引き続き工事を進めており，平成18年度に完成すべく鋭意施工中であるとお聞きをいたしております。　以上でございますが，国体関係につきましての感想をというお尋ねでございます。　私の場合は，国体につきましては桃太郎スタジアムで陸上競技の担当，それから障害者スポーツ大会では知的障害者のソフトボールをドームで担当しております。これにつきましては，一言ということなんですが，陸上競技は職員126人，それと多くのボランティアの方々と一緒に担当いたしまして，「親切に明るく」ということを合い言葉にして一生懸命やっていただきまして，本当に大会期間中に大きな事故もなく，トラブルもなくて，無事終えることができて本当に感謝をいたしております。　そうした中で，ちょうどあれは障害者の車いすのエキシビションですか，車いすの競技がございました。そのときに，前日になってなんですが，班の会議で障害者のそういう車いすがあるけれども，恐らくそのときは車いすでの観戦者が非常に多くなるんじゃないかなという意見が出まして，それに対しての対応を考えまして，それは市民のボランティアの方にやってもらおうじゃないかということで，ボランティアの方にお願いをして，その担当になっていただきましたが，その競技が終わった後，そのボランティアの方が来られまして，非常に喜んでいただきまして，私もわざわざあいさつに来られましたもんですから，非常にうれしく思った次第であります。　それから，障害者スポーツ大会のソフトは，岡山県チームが女性のサウスポー，まだ16歳でしたか，サウスポーのピッチャーで，もう非常に活躍して，最後優勝するんですね。あのドームが，実は観覧席がもういっぱいで，我々どういうふうに座っていただくかというようなことで，非常に盛り上がってですね，よかったなというふうに思っています。　以上でございます。 ◎国体・障害者スポーツ大会局長（黒住英明君）　国体について４点のお尋ねでございます。　まず，国体の感想でございますが，43年ぶりの国体，第５回目の全国障害者スポーツ大会の開催に向けて，多くの市民に参加していただく市民総参加の大会を目指して準備してまいりました。花づくりや清掃活動，記念品づくり等市民運動や競技運営，民泊など，本年度だけでも約２万6,000人もの多くの市民の皆様に御協力をいただきました。観客も国体で延べ約21万人，障害者スポーツ大会で約３万人おいでいただき，大いに盛り上がった大会であったと感じております。　また，さまざまなボランティア活動を通しまして，ボランティア意識も向上したものと思います。特に民泊では，民泊協力会の皆様の献身的なおもてなしが選手，監督に喜ばれ，いい交流ができたと高い評価をいただいております。　両大会の開催により，市民の一体感やおもてなしの心，障害に対する理解など，何らかの形で今後の地域づくりに役立つものと期待をいたしておるところでございます。　次に，国体の経費でございますが，準備から終了までの市としての持ち出しでございます。　17年度は現在精算中のため見込み額になりますが，平成13年度から平成17年度まで５年間で総計約16億2,000万円で，市の純粋な持ち出しは，県からの交付金もございます，差し引きますと約10億1,900万円と見込んでおるところでございます。17年度分の精算によりまして，さらに減額されるものと考えております。　次に，岡山を訪れた方への岡山市の印象はどうであったか，またどのように情報発信したのかというお尋ねでございます。　多くの市民参加による全国からのお客様を温かくお迎えするための花いっぱい運動や清掃及び民泊によるおもてなしなどは，選手，監督に大変喜んでいただきまして，大会終了後関係者からお礼の電話や手紙を多数いただいておるところでございます。このようなことから，岡山市に対しまして多くの方々によい印象を持っていただいたものと，このように思っております。　また，情報発信についてでございます。選手，大会関係者に観光パンフレット約２万5,000部と，岡山市の行事をＰＲするリーフレットを同封した手づくりの記念品を２万個配布するとともに，岡山駅や各競技会場に観光ボランティアを配置したり，空港から岡山駅までのバスの中で，これもボランティアによります観光ガイドを行うなどの市民の真心がこもった情報発信ができたものと考えております。　それから，県外からの選手，役員等の来岡者はどれくらいで，経済効果はどれくらいであったのかというお尋ねでございます。　県外からの宿泊を伴う選手，役員等の来岡者は延べ約５万3,000人であります。また，経済効果につきましては，平成15年当時，県の調査をもとに本市の経済効果は約34億7,000万円と見込んでおりましたが，現在県において再度調査中でございますので，その結果を参考に本市の経済効果を精査したいと考えております。　以上でございます。 ◎病院事業管理者（渡邉唯志君）　岡山市民病院の移転計画があるがどうするつもりか，また現在の市民病院についてどのように思っているのかとのお尋ねでございます。　市長への質問が私の方に振られましたので，私の思いを答弁させていただきたいと思います。　昨日来，一部マスコミに市民病院の操車場跡地移転白紙にと，こういう記載がありました。早速に患者さん，職員が市民病院の今後を心配すると，そういう声が伝わってまいりました。医師や看護師の募集にも少なからず影響が及び，経営にもマイナス方向に作用するものと，このように危惧しております。　ハード面で，市民病院は建築後既に50年近くなろうとしており，他の公的病院と比較いたしましても一回りおくれの新築となります。現在の医療は，患者の視点に立った医療の提供が求められておりますが，十分に対応できておりません。日進月歩の医学の中での現在の市民病院の経営環境は，古い武器で最新兵器を持つ近代戦に対抗するようなものであると，こう考えております。安心・安全な医療提供を継続するためには，ぜひとも建てかえが必要であります。　建てかえるとなれば，現在の敷地は狭く，現地建てかえは困難な状況であると認識をいたしております。移転先につきましては，交通アクセスやアメニティー等を総合的に判断し，やはり操車場跡地が最適な候補地の一つと，かように考えており，また操車場跡地におけるまちづくりの一端を担えればと考えております。今後，学識経験者や市民の方々による本格的な議論をいただけるものと，かように考えております。　以上でございます。 ◎教育長（山根文男君）　２点の御質問をいただきました。　１点目でございます。スズメバチ対策についてでございます。　どのくらいの相談が学校に寄せられたのか，また駆除した件数は幾らか，１件当たりの駆除の費用は，それからスズメバチの被害はどうだったかとの御質問でございます。　本年度に入りまして，学校からの相談件数は，11月末までに10件の相談が寄せられておりまして，そのうち５件につきましては対応が必要であるということで業者へ委託をするなどスズメバチの駆除を行っております。駆除費用につきましては，１件当たり，状況によって若干違いますけれども，１万5,000円から３万円程度というふうになっております。　幸いここ数年は被害の報告を受けておりませんが，今後巣が発見された場合やスズメバチに遭遇した場合には，子どもたちが近寄らないように指導するとともに，安全確保の面から巣の駆除を含めて被害に遭わないように適切に対応してまいりたいと考えております。　次に，国体関係でございまして，今後ある程度の成績を残すためにも，今後スポーツの振興を図っていく必要があると思うがどうかという御質問でございます。　このたびの国体あるいは障害者スポーツ大会は，子どもたちを含めまして多くの市民ボランティアの方々の熱意と協働の力に支えられまして，大会は大成功をおさめ，次代を担う青少年に大きな夢と感動を与えるとともに，スポーツに対する関心は一段と高まってきたと思います。その盛り上がった力強い機運を大切にしながら，市民一人一人が生涯にわたってスポーツに親しむことができるように，また生涯スポーツの振興を図るとともに，これまでに構築されました競技力向上事業などを継承いたしまして，関係団体等々と連携をとりながら，岡山市の競技スポーツの振興，発展に引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎農業委員会会長（沖高明君）　増加する遊休農地の現状をどのように受けとめているのか，またその発生防止と解消，有効活用をどのように行っていくのかというお尋ねに一括して答弁させていただきます。　御指摘のとおり，遊休農地は本市においても近年増加傾向にあり，その発生防止と解消，有効利用は周辺農地の利用上のみならず，衛生，防火，防犯上の観点からも喫緊の課題であると認識しており，公明党を代表されての則武議員の御質問にお答えいたしましたが，現地の状況と地権者の意向等を把握すべく，現在市街化区域を除く市内全域を対象として遊休農地の実態調査を行っているところであります。この調査の結果，農地として活用できるものについては，地権者の意向を踏まえながら認定農業者等の担い手に利用集積を進めてまいりたいと考えております。　しかし，そうした認定農業者等の個人の経営体だけでは遊休農地の受け皿として限界があり，それをカバーする手法として集落もしくは複数の農家による組織化を行い，地域ぐるみで遊休農地が発生しないような取り組みを推進することも有効であると考えられることから，地域の意向をも踏まえながら，集落営農の組織化を支援してまいりたいと考えております。　また，調査の過程で得られる多くの農家の意見，要望などを集約し，遊休農地の解消，有効利用に実効ある方策の検討を，関係機関とも連携しながら進めてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ◎都市整備局まちづくり担当局長（高橋義昭君）　岡山操車場跡地の活用についてお尋ねでございます。　まず，操車場跡地整備構想における市民病院の移転でございます。　操車場跡地の構想につきましては，これまで各会派の代表質問でお答えをしたところでございますが，大変貴重な土地でございます。新しい市政のもと，新しい観点も取り入れながら，中・長期ビジョンの策定とも整合性を図る中，操車場跡地に思いを寄せておられる市民病院を初め関係各部局との連携を密にしながら，幅広く検討を続けてまいる所存でございます。　次に，岡山ドームに関する御指摘でございます。　岡山ドームのまず冷暖房でございますが，ドームはエコノミックな観点から冷暖房施設は設けてございません。真夏の暑さ対策といたしましては，開口部をたくさん設けておりまして，自然換気あるいはジェットファンでの強制排気等をやるようにいたしております。また，場合によってはリースでの対応も可能になるよう施設を設置してございます。また，真冬につきましては，寒風が遮断される，あるいはきょうのようなよい天気であれば温室効果が発揮できるかというところもございますが，ストーブ，暖房等，ケースケースによりまして工夫をしていただいておるところでございます。　音響関係でございますが，これは構造上やむを得ない面はございますけれども，これもケース・バイ・ケースで工夫をすることによりまして，場合によっては本格的な音響施設のリースといった方法での対応もやってございます。　火気につきましては，火災予防条例等に従っておるところでございまして，西日の問題は使用者の安全性の問題もありますが，西側の方へ場合によってはカーテンを設置する等で対応したいと考えております。　先般の国体でも，全国から来られました多くの役員，選手の方々から開放的で明るく，手軽で大変使いやすいと好評もいただいておりますが，今後とも運用改善，備品改善等快適な市民利用の向上に向けて対処してまいりたいと考えております。　最後に，ＡＳＰＯでございますが，昨日をもちまして一定の整理がなされたと考えております。まだなお残された課題がございます。操車場跡地整備検討の中で取り組んでまいりたいと考えておりますが，議会におかれましてはこれまで長年の間，この６月に亡くなられました亀井議員を初めとして多くの方々から叱咤，御意見あるいは激励等数々のお励ましもいただいてございます。この場をおかりしまして，心より御礼と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ◎助役（天野勝昭君）　この議会で市民病院の関係で大変御議論いただいているわけでございますが，実は私，庁内の市立病院将来像検討委員会の座長という立場にもなりますので，申し上げておきたいと思いますけれども，やはりこれは市長が方向性を申し上げましたように，これは原点に戻って考えてみなければならない，自治体病院のあり方というものも含めて考えなければならないというところでございまして，その先にどういった形で持っていくかということは，一つ一つのやっぱり段階を踏まなきゃならない。そのためには，やはり外部の関係者の御意見もいただくなり，幅広い意見をいただく中で，どういう方向性を見出すか，これを考えなきゃならないというところが原点でございます。これまでのそれぞれの担当部局の検討状況というものも当然あるわけでございますから，そうしたことも踏まえて岡山市としてのいい方向を考えなきゃならないということでございます。　いずれにいたしましても大きな課題でございますので，原点に立ち返って再度考えていきたいというところでございますので，御理解いただきたいと思います。　以上です。　　　　　〔52番楠木忠司君登壇〕 ◆52番（楠木忠司君）　どうも親切な御答弁ありがとうございました。もう時間もございませんので，再質問はいたしません。市長に２点ほど要望を申し上げておきたいと思います。　１つは，先ほど市長の方から答弁に対する訂正もなされましたが，やはりこの議会の重み，またこの議場での答弁または発言の重みというものも十分認識していただきたい，それが１点です。　それからもう一つは，やはり市長自身が，議員の皆さん方も市長に対する質問，市長に答えてほしい，しかしなかなか今回の場合初めてということもございまして，その辺は難しい面があるかもしれませんが，やはり十分勉強もしていただきながら，これからは極力議員の質問，議員の要請については市長に答えていただくというスタンスでいっていただきたい。市長も，積極的に意見を出してほしいと，言ってほしいと言ってるわけでございますから，その点についてもよろしくお願いいたします。　あわせて，議長の方からも市長に対しまして今の要請をしていただくことをお願い申し上げまして，私の発言を終わらせていただきたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（花岡薫君）　楠木議員からの要請につきましては，しかと承りました。　次は，順序に従いまして横田議員。　　　　　〔26番横田悦子君登壇，拍手〕 ◆26番（横田悦子君）　きょうは無所属市民の会の代表として質問させていただきます。代表質問最後ですので，かなり重複になっております。なるべく重複質問は割愛をしようと試みておりますので，よろしくお願いいたします。　まず，久々の中央官僚出身ではない民間からの高谷市長を迎えて，いわゆる民間の発想で岡山市に新しい風を吹き込んでいただきたいというふうには思っております。　今議会は，市長との初の本格的な議論の場であり，市長のお考えをまずはよく理解したいと考えておりますので，ぜひとも市長御自身の口で積極的な御答弁をお願いしたいと思います。そして，議会での議論を通じて岡山市政改革の道筋がはっきりしたものになっていけばと考えております。　市長の大きな主張の柱は，「官から民へ」です。恐らくこの民とは，民間企業を意味しておられ，そこから「株式会社岡山市」とか「市長は社長」などという発言が生まれているのだと思います。しかし，今後の市政運営に当たって，やはり最も基本的なところは押さえておかなければなりません。それは，会社と自治体とではそもそも目的が違うというところです。　既に今議会でも，地方自治法が規定する地方公共団体の役割とは，住民の福祉の増進を図ることであると，地方自治体の基本的役割が再確認されております。さらに，つけ加えれば，地方自治は民主政治の根幹をなすものと言われています。そして，中央政府の政権や政策の激変によって，もし民主主義が危機となるような事態を，そんなことがあれば緩和するなど，民主政治の安定化もまた，地方自治の本質的な役割として期待されているところです。とりわけ今日のように競争と格差が激化し，負け組と勝ち組などという言葉がはやるようなこの荒廃した社会状況の中で，住民に最も身近な政府として住民の福祉の増進，これを積極的に図ることが今まで以上に大切です。　もちろんそれは，高度経済成長時代と同じやり方では達成できません。低成長を前提とした持続可能な社会を築くためには，自治法の言う「民主的にして能率的な行政の確保」が今日ほど求められていることはないと言えます。　では，「官から民へ」で問題が解決するのでしょうか。耐震データ偽造問題を例に出すまでもなく，「官から民へ」で問題は解決いたしません。もちろん，「再び官へ」でもないわけです。市民のチェックがきちんと入る透明で公正な政治こそが求められています。そしてまた，私たち市民の側も自治力を高め，本当に政治の主人公となっていくことで，新しい公共を確立していきたいと考えています。市民と事業者と，そして市の協働による新しい公共を創出していきたいものです。　市長の掲げる３つの約束に即して言えば，市政のビジョンを市民参加でつくること，そして透明な市政を実現し，説明責任を丁寧に果たすこと，市民満足度指標をつくり，もう一歩進めて市民参加の行政評価システムをつくり，行財政改革に生かしていくということだろうと思います。それを通して，行政も，そして職員も，そして市民自身ももっと力をつけていくことができます。そして，まさしく市長のおっしゃる市民の力で新しい岡山市をつくり出していくことができると考えております。　では，質問に入ります。　１，民間手法と行政と。　(1）株式会社岡山市について。　ア，株式会社と地方公共団体のそれぞれの組織に共通する点と違う点をもう一度お示しください。　イ，高谷市長はつい先日まで株式会社の社長でありました。当時の肩書き，役職と，そしてまた金銭面も気になるところですが，公人としてどのような整理をされたのか，お知らせください。　２，財政についてです。　財政指標悪化の原因は，２町の合併と何より国の交付税削減であるとおっしゃいます。地方交付税の削減で，今年度は予想外に減少いたしました。来年度もどうなることかという心境が見えておりますが，これある意味岡山市だけの問題ではないんです。　そうしますと，(1）危険水域，赤信号が点滅，こういう状態の岡山市だと市長は表明されていらっしゃいます。　ア，これまで萩原さんが市政を担当されていたわけですが，この萩原市政を財政面から見てどのように評価されますか。　そしてまた，就任のごあいさつでは，6,200億円とも6,300億円とも言われる赤字を抱えて，家庭か会社だったらもうとっくに倒産，まあ倒産寸前だと述べていらっしゃいます。　イ，自治体が絶対倒産しないということは言えません。しかし，そう簡単に倒産するものでもないということです。冷静に問題解決に当たらなくてはならない，不安ばかりあおってもいけないと思うわけです。岡山市の現状，財政がどうなったら自治体倒産ということになるのか，御説明ください。　(2）予算のマイナスシーリング。来年度予算編成について，マイナス５％シーリングを全庁に通達しています。　ア，予算編成のあり方として，この手法は余りにトップダウン的，一律的のような気がいたします。これ，政策的な判断はどの時点で発揮されるんでしょうか。民間の経営手法はどのように反映されるのか，お尋ねいたします。　イ，鳥取県は片山知事ですが，これまでの予算編成過程の欠陥を排すとして，新しいスタイルを提起しています。課長要求段階からインターネットでも公開して県民の意見を求め，そして投資的経費10％削減などという数値目標の一律設定ではなく，一つ一つの事業をきちんと精査していくやり方をとっているということです。財政課も予算への切り込みを行うが，予算要求する側も内部評価を徹底して，その結果事業費は削減されていると聞きます。この鳥取県の方式について，お考えをお聞かせください。　ウ，このように予算編成段階での情報公開を行い，市民参加での予算編成を考えるべきではないでしょうか。　エです，これは市長の御発言ですが，これからの諸計画の進捗状況を定期的に情報公開し，市民の皆様への説明責任を果たし，透明な市政を実現してまいりますと。またどのような方法で進捗状況を定期的に情報公開するのか，このことを御説明ください。　(3）の三位一体の財政改革は，もうたくさん議論がありましたので，割愛いたします。　(4）県からの事務事業，これもありましたので１つだけ。県との関係では，県負担金条例が岡山市にとって大変に重圧です。このことは再三指摘をし，また改善要望を県の方に出しておりますが，県は一向に改善する気配がありません。県条例改正に向けて市長のお考えとその方策をお示しください。　３番の行政改革についてです。　(1）事業の見直しに行政評価システムを。　幾つか質問を割愛しておりますが，費用対効果をどうはかるのかということなんです。数字に出るものは簡単なんですが，特に文化であるとか教育，福祉，この分野での費用対効果をどのようにはかるのか，測定方法をお尋ねしたいと思います。　それから，(2）私は発言を聞いていて，結局のところ岡山市の行政手法に行政評価システムを導入するとおっしゃっているように聞こえるんですが，確認します。特にこれ，市民参加の行政評価システムを確立していくべきだと私は考えます。御見解をお知らせください。これ内部評価だけでなく，外部の第三者評価ですね，そうおっしゃってもいますけど，そしてそこに市民が参画すること，これがポイントだと思っております。　(3）国の行政手続法はことし６月に改正され，パブリックコメント制度が法制化されることになりました。岡山市の行政手続条例も見直しが必要かと思います。説明責任の明確化の一環として，パブリックコメント制度を確立する時期だと思いますが，御見解をお知らせください。　そして，(4）組織の再編についてです。　職員の削減を言ってらっしゃいます。私は，やはり三役の方も合理化可能ではないかと思いますので，ちょっと御説明もいたしますし，質問いたします。　助役は自治法上置かないこともできます。収入役は必置ですが，10万人以下の市では兼務が可能になっておりまして，全国の市長会，これことし４月ですが，それを10万人以上の市にも拡大するようにと打ち出しています。さらに，今回国の地方制度調査会の答申案によりますと，長を支えるトップマネジメントの見直しということで，出納長，収入役の廃止が掲げられているところです。市長のお考えをお示しください。　(5）職員の削減──議員の削減じゃありません。　就任あいさつでは，行財政改革というのは首を切ったり給料をカットしたりする意味ではありませんとおっしゃっていました。そう言いつつも，つい先日給料カットをいたしました。そして，今後職員数を大幅に減らし，臨時職員もなくして，その結果，残った職員が意欲に満ちて，そして幅広い分野に能力を発揮できるとおっしゃるんですが，私はそこのところがどうしても疑問です。お答えになったとおっしゃるのかもしれませんが，私はこの疑問，もう一度確認をしたいと思います。お答えください。　そして，(6）職員のモラルと資質についてです。　今回は，市長が職員，それから職員の資質とモラルについての発言をあちこちでされていらっしゃいますが，ちょっと職員の名誉のためにというか，確認しておきたいと思います。　ア，就任あいさつで，職員のモラル，犯罪がいろいろ起こったり，そんなことは最悪だ──当然ですが，岡山はそんな犯罪行為がたくさんあるという表現をされているんです。岡山市職員に犯罪行為が多いというのは，何と比較してなんでしょうか，具体的にデータがあれば示してください。　また，イ，所信表明では逆に，岡山市の職員は他の自治体職員と比較して能力面，意識面，行動面で非常にすぐれていると述べていらっしゃるんです。この２つの御意見の整合性，どう考えればいいのかなと思うんですが，この他の自治体職員よりも優秀だというのはどのように比較したのかをお示しください。　(7）民間経営者の市長にとって，自治体経営における議員，議会とは何なのであるか。　これ就任あいさつで，市長はサンノゼ市を例に挙げながら，10年先，20年先には議員は３分の１でいいという考え方をお示しになりました。先ほどは２分の１，本音とか，いや違うというふうにおっしゃったんですが，サンノゼ市の社会システム，議会，議員の役割について，これサンノゼ市，議会の議員の数だけを比べたのでは私は間違うと思うんですね。社会システムとして，議会と議員の役割がどうなのかということを含めて，私はもう少し御説明していただきたいと思います。そうしないと，妙な誤解を生みますから，お願いいたします。　それから，(8）公正な行政運営でタクシー覚書取り交わしについて。　市は５月20日，岡山交通いわゆる両備グループ１社とだけ覚書を交わして，結果として市が国体経費として払うタクシー料金に不公平があったという事件です。岡山交通を選んだ理由に，指名登録業者を参考にしたと言われますので，１点質問いたします。　タクシー業界でも，指名登録業者の条件に企業の社会的正義──これは当然だと思いますが──が問われる必要があるんでしょうね。このことを確認いたします。　そして，次が(9）司法判断と行政判断についてです。これ団体補助金を例にして申し上げます。　同和施策補助金に関しては，予算計上している運動団体が分裂状態にあるため，昨年です，予算において当初は予算執行を見合わせていたものです。また，この平成16年２月議会において当局は，運動団体については，正当性をめぐって現在係争中であり，その結果を参考にするとの答弁がありました。　ところが，11月末，係争中であるにもかかわらず，一方の側に補助金を支給するという行政判断を下しました。　その後，平成17年１月13日，岡山地裁は丸の内の解放センター使用をめぐる仮処分において，この岡山市が補助金を支給してる側ではなく，もう一方の側の使用を認めるという決定を下しました。判決理由の中では，代表資格に言及しています。つまり，係争中のどちらの側に組織を代表する資格があるのかについて判決理由の中で言及してるわけ。そして，裁判所は岡山市と逆の判断を下しました。この判決を受けても，当局は岡山市が補助金を支給してる側が異議申し立てを行ったということを理由に補助金執行に問題はないと言っております。ところが，この裁判，９月22日に異議申し立てが取り下げられ，１月13日の決定は確定いたしました。つまり，当局の補助金執行の根拠は大きく損なわれているということです。　質問です。正当性をめぐって裁判が争われておれば，その決着を待って，つまり司法の判断を待って市として行政判断をするのが順当，これが普通の考えだと思うんですが，裁判所と全く正反対の判断をあえてする，その判断の根拠と見解を示してください。　(10）株式会社リットシティについて。　萩原前市長のもと，鳴り物入りで発足した株式会社リットシティですが，その後の展開については十分な報告がなされていません。　そこでお尋ねします。　ア，株式会社リットシティの設立目的及び経過について説明してください。　イ，同社に対する岡山市の立場を説明してください。　ウ，経営状況について説明してください。　エ，同社のあり方について，出資者としての市長の見解をいただきたいと思います。　さて，(11）ＡＳＰＯについて。　これも質問を用意しておりましたが，たった今原点に返って考えたいという表明がありました。この質問をもう割愛といたします，意味がないと思いますので。　しかし，注文をつけておきますが，再検討は市民オープンの場で説明を十分にしていただきたいという要望をしておいて，質問は割愛をいたします。よろしいですね。　大きな４番です，まちづくり。　(1）変革の時代のビジョンです。　市長は，現在は社会構造の変化や国の構造改革が進む一方で，道州制の議論も深まり，新たな国の形が模索される変革の時代とおっしゃってます。５年前，萩原前市長が就任した当初は，合併を考えないとおっしゃっていましたが，今は全くその当時考えられなかったような自治体の形ができつつあります。国の形より自治体の形，枠組みが流動的であり，社会システムも定まらない先行き不透明な時代となっています。市民，有権者は，選挙の公約，ビジョンによって１票を託す。だからこそ，政権交代で今目の前に展開されているように政策が変わります。　アです，短期，中期，長期のビジョンとはそれぞれどの程度の射程を持ったものか。４年ごとに市長選挙はありますが，市政における政権交代で簡単に変更されないもっともっと重みを持ったビジョンをつくるおつもりなのかどうか，お聞かせください。　次，イ，総合政策審議会，これも「夢があり，持続的発展が可能な21世紀の岡山市を実現するための中期的な指針の策定について」こうした最終答申を出しています。これとの関係はどうなるんでしょうか。　(2）新たな国の形について所信表明で触れていらっしゃいます。　ア，道州制について市長はどう考えられますか。　イ，道州制と政令市，これどういう関係になるんでしょうか。　エ，都市格調査とは何なのか，御説明ください。都市の格とは何なのか，ちょっとよくわからないんですね。合併を繰り返してできる岡山市，そうでき上がるんでしょう。どういうものが格なんでしょうか，御説明ください。　それからオ，都市構造調査，これもちょっと私言葉に引っかかっております。御説明ください。　それから，(3）です，政令市について。　所信表明では，建部町や瀬戸町との法定合併協議会設置の方針が述べられています。　ア，政令市の実現のための道筋として，高谷市長は萩原市政，萩原さんの方針をそのまま継承するのか，それともそうではない違う考え方があるのか，御説明ください。また，市長の目指す政令市についての考え方，これは御答弁あったかとも思いますが，説明いただきたいと思います。　イ，御津，灘崎は，合併特例区として地区内分権的な組織，特例区協議会をつくっています。この組織の役割は何か，課題は何かをお示しください。　ウ，これ５年間限定の特例区です。５年たったら消失します。この消失後の地域の自治権能はどうなるんでしょうか。　(4）広域連携について。　一方で，ほかの自治体との広域連携が重要とも述べられています。政令市構想と広域連携構想とは基本的な考え方で大きく違うと思うんです。地方公共団体とは何であるか，これが１つです。それから，住民ニーズの実現の手法の違いです。この２つの点で違いがあると思うんですが，またメリット，デメリット，それぞれについて御見解をお示しいただきたいと思います。別に，決して広域連携を否定しているわけではなくて，御説明いただきたいと思ってるわけです。　(5）岡山駅周辺のまちづくりと商店街の活性化等について。　都市計画のまちづくりと商業行政のかかわりは大きなものがあります。　そこで数点お伺いいたします。　ア，岡山駅前地区は岡山会館，またこのたびのダイエーの閉店で，政令指定都市への移行を標榜している岡山市の東玄関口としては非常に寂しい限りですね。岡山市都市計画のまちづくり，あるいは市内の商店街の活性化と消費者の視点等を含め，東玄関口にふさわしい顔づくりを行政の最重要課題として取り組むべきです。市長の御所見をお伺いします。　イ，また，ダイエーの撤退，閉店によって失業を余儀なくされている従業員の方々も多いと思います。当然雇用対策も緊急の課題と考えます。岡山市だけで解決されるものではなく，関係機関との連携が大切です。対策をお聞かせください。　ウ，西口再開発事業は特定建築者制度で大成建設がいたしましたね。ホテル保留床については，本来は私は大成がすべきものと考えております。市が責任を肩がわりして24億円もの税金を投入していることはおかしい。これでは，特定建築者制度の市にとってのメリットは何にもなくなります。保留床をどうするか，持ってるわけですから，市長の民間経営感覚をもってお答えいただきたいと思います。これ売れるんでしょうか。　(6）岡山市開発行為の許可基準等に関する条例について。　昨年，条例の改正がありました。そして，ある種の建設が規制できるという宣伝でしたが，一方ではこれは規制緩和条例でもあります。以前はできなかった開発が可能になっていますね，議会でも議論をいたしましたけれど。条例の規定のあいまいさ，市長が許可する基準，いわゆる公益性，このあいまいさを指摘し，理解しております。改正後，この審査会を経て許可されたのは１件です。もう１件は，審査会を通り許可を待っているという段階，２件ありますね。条例改正から１年たって，この条例とか要綱を再確認したいと思います。　ア，審査での基準，公益性の考え方，この中に「雇用の促進」とあるんですが，雇用の内容を調査しているんでしょうか。どういう形でこれは審査をしてるかということです。私，安上がりの労働力ですねえ，パートやアルバイト，それをふやして市が率先してモラルハザードを手引きするような，そういうことはしてほしくないと思っているんです。ですから，やっぱりしっかりこの辺は調査をしていただきたい。　それからイ，公益性の考え方の２つ目です。経済効果があります。今許可を待っているのは，郊外型の割と大型のショッピングセンターで，価格破壊が売り物の安売り店，24時間営業店です。これ市内の中小小売業者に与える影響，また中心市街地の商店街に与える影響は大きなものがあると思います。審査を経る過程で，この辺の影響について調査をいたしましたか。何が経済効果であるのかということをお尋ねしたいと思います。という意味で，中心市街地の活性化の観点との整合性を示していただきたいと思います。　エ，周辺の同意はどういう形で確認されたのでしょうか。説明会はあったのでしょうか。また，この協議に市民参画の場はあったのでしょうか。　またオ，総合政策審議会でしますね，この論点はどういうところがあったのでしょうか。　次は，(7）観光対策についてです。　市への観光客入り込み状況ですが，観光客数は集計方法は２通りあります。道路，鉄道，航空等交通機関の実績データやコンベンション，これらを全部含めて集計する方法と，主要観光施設への入場者数，これをもとに集計する方法，２通り。前者の集計方法ですと，本市の集客数は高まっております。しかし，後者の方法でしますと，観光客数は2001年420万2,000人，2003年355万6,000人，84.62％と大幅に減少しているわけです。　ア，現行どおりの観光行政施策で十分と考えているのか，また観光行政の意義と一般施策事業との位置づけをどう考えておられるのか。これは，市長は岡山商工会議所で観光委員会委員長という経験を持っておられますよね。この観光事業については商工会議所と岡山市観光事業，この官民の役割分担をどう考えていらっしゃるのか，お考えをお聞かせください。　イ，近年では観光行政も産業観光にシフトし，これらを新しい柱にしている地方公共団体もあるようです。本市ではどのように考えていらっしゃるのか，可能性と課題を含めてお聞かせください。　ウ，また，続いて本市では広域的観光振興を図るため，備讃瀬戸観光協議会などの推進協議会９団体と連携し活動しています。本市にはどういったメリット，デメリットがあるのかをお聞かせください。また，デメリットがあるとすれば，改善策があるのか，その対策を含めてお聞かせください。　大きな５番です。市民，ＮＰＯ，ＮＧＯとの協働のまちづくり。これは市長の公約です。　ここでお尋ねをいたします。　まず，(1）市民とは。　ア，所信表明で市長は，市民との協働のところでまず，これまで合併を重ねてきた経緯もあり，地域ごとに伝統ある特色がある，そのような地域と一体となって取り組む市民協働とおっしゃっています。市長の想定する市民とはだれなのでしょうか。　イ，この中には既存の町内会など自治会も想定しているとは思いますが，そうした既存の地縁に基づいた地域任意組織に内包されている問題点をどのように認識していらっしゃるでしょうか。　(2）官から民へ。　ア，民間ができることは民間でというお考えですが，これ逆に官がすべきこと，官でなくてはできないことは何なんでしょうか。そこをきちっとちょっと仕分けをしたお考えをお知らせください。　(3）官から民への象徴である指定管理者制度についてです。　官と民が二極対立のように言うのは私は間違いだと思います。むしろ，官と民で新しい公共分野，第三極をつくり出さなくてはならないというふうに考えています。その点で，指定管理者制度については大変注目するものですが，この制度の使い方には今現在いろいろ問題がありますので，指摘しておきます。　まず，この制度の趣旨は，多様化する市民ニーズへの対応，効果的・効率的な運営で経費削減，市民サービスの向上，そして地方公共団体が指定する法人その他の団体の民間活力を活用するということです。この指定管理者制度，指定を生かしていくためには，まず第１には公募すること，２つ目が経営内容をきちっとチェックすること，透明化をするということ，そして結果として市場コントロールの可能性もあるというふうに思います。　提案された内容を見ますと，従来どおりの団体との契約が余りに多い。つまり，公募も何もされてないんです。　ア，原則公募はどのように生かされるのでしょうか。　そして，今回指定管理者として指定されている団体のうち，公募をしないのは随意契約と私は同じだと思うんですが，従来からの三セク，外郭団体の活用が多く見られています。　イ，これらの三セク法人には公務員のＯＢ職員が複数人大体入っています。しかも，組織のトップの方にいらっしゃいます。官の体質を温存したままの団体の最たるものではないかと考えるわけです。これでは，「官から民へ」ではなくて，「官から官へ」です。市長のお考えをお聞かせください。　ウ，民間活力を活用するために，公募で市民団体の参入がしやすい方法をとることが大事だと思います。多様な民間活力を引き出す努力，例えば民間の方は団体合同，ＪＶみたいな形でもいいとか，いろいろあると思うんです。今の状態では，岡山市は民間活用するための市民力の育成について全く意識が薄いなというふうに思えるんですね。もっと大きく発想を転換して，みんなで新しい公共を意識的に育てていく，そういうふうな提案をしていただきたいと思うんですよ。　ぜひ市民力を育てるツールとして，この制度をうまく活用していただきたいと思います。市長の御見解をお示しください。　そして，エ，たしかこれ，教育委員会関係だったと思うんですが，審査項目の中に障害者雇用，そして男女共同参画というのがあったと思います。内容は，障害者の自立や女性の自立を可能にするような組織運営と経営内容，どういう視点でこの項目を見ているのかということをお尋ねしたいと思います。　オ，こうした機会をとらまえて，このように民間の，民間団体なんかの経営内容をチェックすることができるんですね。ですから，雇用，労働条件の内容にももう一歩踏み込んで適正化を図れるような審査基準，これを加えることができないでしょうかと思います。　カ，指定条件に議員や首長の兼業禁止というのを必ず入れていただきたいと考えます。　６，男女共同参画社会の実現。　男女共同参画社会の要請として，安心して子どもを産み育てることのできる社会，これは労働保障と社会的な保育施策の充実，これが大きな柱ですね。　市長が，先日，男女共同参画社会の推進が最重要課題と認識してくださって，そのような表明をしていただいたのは大変に心強いと感謝しております。　まず，(1）労働をシェアするということなんですが，最近は労働の考え方が変わってきていますよね。かつてのように男は仕事で女は家庭ではなくて，自分たちが持ってる時間をシェアして，男性も女性もなるべく短時間労働をして，そのほかの時間は地域や家庭で費やす，そういう時間をふやす。労働の時間のシェアです，労働のシェアです。これが男女共同参画社会を推進する原動力となっていきます。　労働面で男女共同参画社会を推進する施策，これをどのようにと考えていらっしゃいますか。　(2）保育に関してです。　ア，岡山市の保育園の現状について，さまざまな課題があります。待機児の問題，それから保留児，良好な保育環境をどうするか，そして今大量に抱えておりますから保育サービスの質，先ほどの保育環境のこと，それから保護者にとっては保育所の選択権があるのか，ないんじゃないかというような声も多く聞かれます。この辺の課題認識をどのように持たれているか，それをどのように解決しようとしているかをお知らせください。　それから，イ，保育園の民営化路線，これについてお尋ねしようと思いましたが，答弁としては今までの路線を継承するということでした。　要望としておきますが，事業変更に当たっては，まず現場が混乱しないようによく声を聞くこと，そして拙速に至らぬよう，これを強く要望しておきます。　大きな７番，安心な社会です。　(1）の公的医療については，病院事業管理者からも病院について，もうさまざまな質問と答弁がありましたから，もう足りました，今のところは。割愛をいたします。　(2）の介護保険です。　市長のホームページを見ますと，老人福祉施設の整備を積極的にするというふうなことが書かれてあります。　お尋ねいたしますが，ア，老人福祉施設とはどのような施設が必要と考えていらっしゃるのでしょうか。市は，既に計画的に増床はしております。これがもし介護保険対象であった場合は，施設をふやすと保険料が上がるというふうな形になっていますから，勝手にはできないんですよね。その辺のお考えをちょっとお知らせください。　そして，イ，あわせて10月から介護保険制度で導入されたいわゆるホテルコストがあります。これについての考え方もお示しください。　それから，(3）地域包括支援センター。　これも幾つか答弁がありましたけれど，私も地域包括支援センターは地域福祉のかなめだと思っております。今，財団法人岡山市ふれあい公社がセンター機能を持ち，既存の在宅介護支援センターをサブセンターとするピラミッド構想ですが，今回，このふれあい公社に問題が多いということが，保健福祉委員会でも非常にこれは露呈されたところです。　ア，ふれあい公社の経営実態は，このままでは民間事業者を束ねる能力には非常に疑問があります。少しこれ，時間をかけて構造改革をしつつ，基礎体力をつける，この必要があるのではないか，少し時間が必要ではないかと思いますが，御見解をお願いいたします。　そして，イ，４月から，当面のところはふれあいセンターでセンター機能を束ねずに，従来の在宅介護支援センターの中でも頑張ってるところ，実績のよいところがあります。直接，地域包括支援センターとして機能する，そのような新たな仕組みを考えてもよいのではないかと思いますが，いかがでしょうか。　(4）虐待防止です。　この間，児童虐待防止法，それからＤＶ防止法，そして今回高齢者虐待防止法，虐待防止法が次々と成立いたしました。これまで，こうした虐待は家庭の中の問題，個人の問題とされていたものが，これがもう社会的に犯罪行為であるというふうに認知されたということは，もう本当に喜ばしいことだと思います。これらの法の趣旨にのっとって政策を実行していく，このことが肝心ですね。大切なことは，こういうことに対しては，虐待を発見するということ，それから虐待かなと思ったら通報する，通報されたら速やかな対処のできる体制をとる，いろんな場面でのさまざまな相談を受ける体制，それで，最後の方では被害者，加害者双方へのケア，そして被害に遭った方の自立のための支援のプログラム，こうしたことが大切だと考えています。　質問です。　ア，既に実施されている児童虐待防止法，ＤＶ防止法に関して，岡山市としての今述べたようなさまざまな課題についての現状を述べてください。現状と，それからまださらにある課題を述べてくださいね。　そして，イ，それらを参考にして，来年４月１日，高齢者虐待防止法が施行されます，これの準備をしていらっしゃると思いますが，施策についてお示しください。　(5）障害者自立支援法です。　同じく，来年４月１日，障害者自立支援法が施行されます。支援費制度導入のときも現場では非常に混乱をいたしました。その轍を踏まないために，行政側も準備をしていただかなくてはいけないと思いますね。　最初の通知の徹底をのところは，重複質問ですので割愛いたします。　１つだけ。障害者自立支援法の仕組みが限りなく介護保険制度に近づいていますが，これ一つは障害者の自立を支援するケアプラン，民間事業者に委託されます，福祉事務所もするんですが。こうした場合，行政の関与はどういった形で生かされるんでしょうか。　またもう一つ，この法の趣旨は障害者が働ける社会ですね。雇用の確保のため，就労支援の具体策をお示しください。　(6）防災対策についてです。　市の防災計画，これは毎年更新されますが，質問いたします。　防災計画にジェンダーの視点を入れていただきたいということです。　災害があったとき，それから避難所などへ収容されたとき，それから復興支援の過程で女性の人権が侵害されたり差別的な取り扱いを受ける，例えばレイプであったり，ＤＶであったりあるんですね。そして，その後トラウマを抱える，これが非常に問題視されているんです。　ことし，７月26日，国の防災基本計画が中央防災会議によって修正されました。修正点は幾つかありますが，避難所における注意点として，男女の性別によるニーズの違いに基づいた施策の必要性というのが書かれているんです。画期的なことだと思います。阪神大震災，また新潟地震でも，世界各地の難民，災害の現場でも同様に，日常と違って非常時，女性の人権侵害が起こってくるんですね。そしてまた，非常時の人権侵害は女性と限らず，やっぱり弱い立場の人々への人権侵害へと向けられています。　ア，災害時にジェンダー，そして人権に配慮した視点を持った相談窓口の設置，これを計画に明記していただきたい。　イ，防災に関する意思決定，防災計画を策定する委員会，これにもっとジェンダーに敏感な視点を持つ女性の参画を求めたいと思います。今調べてみましたら，46人中女性は９人，20％弱です。改善の余地ありと思います。　そして，ウ，これ防災計画とはちょっと，この前段になるんですが，災害に強いまちづくりとして耐震改修ですね，住宅の耐震改修について質問いたします。　阪神の地震で死亡した人の８割が老朽化した住宅の倒壊によるものでした。大きな被害が予想される住宅密集地や老朽家屋などへの耐震改修工事を促進する，この政策を進めなくてはなりません。　耐震調査に補助金制度があるんですね，余りたくさんじゃないですけど。しかし，これが実際の耐震構造改修につながっているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。　それから次，エですが，防災計画へアスベスト注意の一項を入れるべきだと思います。　アスベスト，これ今建材にはほとんど使われている，住宅建材にほとんど使われていると思って間違いがないようです。最も安価に，大量に使われたのが1960年代から70年代初め。そうしますと，当時建設した建物，住宅，築後30年を経過していますから，ほとんどが改修，建て直しかリフォームか，いずれにしてもいじりますね。そういう状態です。そうした場合，こうした老朽化した建物が倒壊したりした場合，放置または処理するときです，アスベストの飛散が心配されます。この辺の対策というのも計画に入れてください。　(7）個人情報の保護です。　ア，まず国勢調査の結果をお知らせいただきたいと思います。　先ほども少しありましたが，１つは自治体として，次回も今回と同じような状況であったら同様の調査が維持できるかどうかということをお尋ねいたします。　そしてまた２つ目，今意見を国の方に上げてる状況だと思いますが，この中での意見，要望事項をすべて挙げてください。　２つ目，イ，市関連の個人情報の流出事件，これがいろいろありますね。原因と対策をお尋ねしたいと思います。　いろんな，選挙管理委員会であったり，収税課であったり，保健福祉局であったり，男女共同参画課，いろんなところで，いろんな形で流出，盗難があるわけですが，全庁的にどういった対策をとったら効果的なものになるのか，私も悩んでおりますが，当局の御意見をいただきたいと思います。それで，対策をきちっととっていただきたいということです。頑張ります，頑張ります，意識的なところだけをやってくださっても，ぽろぽろぽろぽろと手からこう水がこぼれるように次から次へと発生するわけですから，これではきちんとした対策とは言えないと思います。　大きな８番，環境，資源循環型社会の構築です。　まず，(1）市長はもうごらんになったでしょうか，全国市長会が政府に対して要望を出しております。全国市長会の都市政策研究特別委員会，これは地球温暖化防止などの環境対策として，例えば自販機の夜間使用を規制したり，一定規模以上のファストフード店などにリユース可能な食器類の利用義務づけなどを求める提言をしていますね。　ア，この内容は大変に画期的な提言だと私は評価いたしますが，市長の評価をお聞かせください。　イ，政府に求めるだけではなく，足元の岡山市でもできることがあります，自販機規制，太陽光発電の普及，木質ペレットストーブの導入，リユース食器の普及，これらはどうでしょうか。　それから，(2）ごみ減量化。　ア，市長は，今回の選挙でごみ減量化を推進する，リサイクル社会を構築するとされていますが，サーマルリサイクルからマテリアルリサイクル，そういう方向性を持っていらっしゃるのかどうか，お尋ねいたします。　それから，イ，長船町の焼却ごみ，受け入れをしておりますが，これはいつまで続けるんでしょうか。ごみは自区内処理が原則だと確認したいと思います。　そして，(3）岡山市の農政問題についてですね。　現行の食料・農業・農村基本法は，農業などの情勢を勘案し，おおむね５年ごとに基本計画を変更することが規定されています。本年３月，政府は平成12年３月策定の基本計画を見直しました。これを受けて農林水産省では，10月に品目横断的経営安定対策や米政策改革推進対策などの見直しを経営所得安定対策等大綱にまとめ，都道府県の指導に当たられているところです。　ア，農水省の示す経営安定対策加入対象者要件と本市の農家の平均経営耕地面積，実態には大きな隔たりがあります。この課題の解決策をお聞かせください。　イ，また，この大綱が本市の農政事業及び本市域の農業経営者に与える影響についてお聞かせください。　ウ，大綱の要件が実行できない場合は，交付金にどのようにか影響するんでしょうか。　エ，本市においても，従来から農業担い手，新規就農者の確保は急務の重要課題となっています。この取り組みについてお聞かせください。　オ，合併で農地面積がふえました。市独自の農業基本計画策定をすべきと考えますが，御所見はいかがでしょうか。　次，(4）岡山市中央卸売市場について。　今，卸売市場，いろいろ改革路線が出ていますね。改革基本構想・基本計画，これにのっとって幾つかの質問をしたいと思います。　ア，新たな役割，食の総合コーディネーター機能の強化を図るために，これらの機能を担える人材の育成，これはどういうふうにするんでしょうか，方法をお聞かせください。　イ，経営基盤の強化としてほかの市場との連携強化を挙げていらっしゃいますが，取り組み状況をお聞かせください。　ウ，食の安全・安心の事業についてお聞かせください。第三者認証制度の導入を図られる計画ですが，「安全」「安心」に事故が発生した場合，責任者になり得るのか，だれが責任者となるのか，お伺いします。　エ，市場開設者の機能革新として，民設民営への移行の可能性についても検討するとあります。何年後をめどに結論を出されるのか，お聞かせください。　オ，卸売市場は，買い受け側の立場に立ってニーズを的確に把握し，買い受け側が利用しやすい市場づくりこそが不可欠と考えますが，市場事業管理者の御見解をお伺いいたします。　最後の９です，子どもは未来の宝物。　豊かな社会を築くためには，人が育たなくてはならない，特に未来への夢と希望が子どもたちに託されるべきだ，この発言には非常に大賛成です。　そこで質問なんですが，(1）しかしまず，最初の乳幼児医療費無料化の年齢拡大，これは今いただいている答弁，御見解，私たちからも大きな要望があるということを申し上げて，割愛しておきます。　教育の分野です。　まず，(2）教育委員会について。　地方制度調査会では，行政機構の縦割り枠組みの硬直性や教育の中立性，市民の意見反映，迅速な政策決定などの諸問題について論議されているところで，このたびの答申では，教育委員会の設置は自治体の選択でとまで出されています。教育委員会のあり方について，市長のお考え，どんなところにあるんでしょうか，お伺いしたいと思います。　次です，(3）自立的な子どもを育てるということは，ひいては自立した大人・市民を育てるという未来をつくる作業ですね。みずからの体験と発想で創造力を発揮する力を持つ，このことが大事と私も思います。　ア，そのために，市民社会をつくる都市の基礎的な装置として，みずからが体験学習できる，一方ではプレーパーク──公園を使ってます，それから図書館──これもみずからが知識を求めること──を市内各地に整備，充実させることが大事と考えます。子どもの場合，実体験と読書体験を有機的に結びつけることも大事なんですね。　そして，次のイ，子ども読書活動推進法にのっとった推進計画策定，これはさっき崎本議員が質問されて御答弁がありましたので，割愛をいたします。　そして，次のウですが，不審者から今子どもを守ろうという意識が非常に高まっています。学校防犯，地域挙げての防犯も大切ですが，子どもを外から守る一方，子ども自身が危機を回避する能力をつけること，これもとても大事です。子どもを１人にさせないということはできるはずはないし，子どもも１人の時間が必要なんですね。ＣＡＰ──チャイルド・アソルト・プリベンション，子どもへの暴力防止プログラムといいますが，これを導入して，幼，小，中の教育課程の中で全員の子どもが学べるようにしたいものです。御所見をください。　そして，(4）性感染症ですね。　私，毎年この時期やってるんです。12月１日は世界エイズデーなんです。ここにつけてるこの赤いリボン，これが一つの象徴でありますし，ことしも保健所を中心にしてさまざまな活動がされました。この間，11月15日，岡大に行きましたら，こんなエイズキャンペーンも学生さんや愛育委員さんを中心にしてなされていました。そして，岡山市の市役所の１階ロビーでは，ここへ一式，いろんなものが配られたりしてるんですね。　性感染症，エイズに対して，これが非常に今爆発的にふえる可能性が予見されている，危機感があるということは，皆さんも御承知のことだと思います。これを放置することは，これからの将来社会，非常に損失だと思うんですね。なぜかというと，10代，20代，30代も含めて，若い人たちにすごく発症率が多いからです。有効な，これは対策をつくらなくてはならないと思います。　ア，啓発活動です。　若年層を対象とした場合，最も効果的なのは学校教育の中で子ども自身に意識づけることです。これは保健所はある程度しておりますが，教育委員会として，これまでの性教育や啓発活動をさらに強化する点をお示しください。また，専門的な知識を持つ市民団体や医師会との連携についてのお考えはどうでしょうか。　それから，イ，検査，相談体制の強化です。　保健所の無料検査を夜間や土・日まで広げることはできないでしょうか。　ウ，検査だけでなく，相談体制を含めて民間医療機関の協力を求めることはどうでしょうか。　エ，市民病院で検査，相談窓口を持てないでしょうか。　(5）です，子育て，教育関係の既存の事業についての考え方，いろいろあるんですが，割愛したところもありますが，幾つか申し上げます。　まず，ア，グッドスタート事業の評価と今後についての考え方をお知らせください。　それから次は，イ，発達障害児のことが問題にこの議会でもなりましたが，早期発見が重要だと考えております。乳幼児健診，１歳６カ月児健診，３歳児健診などがありますが，集団健診での発見率を高める方策をお知らせください。　それから，ウ，赤ちゃんに絵本を読み聞かせ，この事業がなされていますが，成果と課題，今後の取り組みについてお知らせください。　そして，エ，学校給食についてお尋ねいたします。　食教育，アレルギー対応，それから地産地消，これらの状況をお知らせください。　また，調理が民営化されておりますが，この検証について，またこの民営化，今後の方針はいつ，どのようにまた再検討していくのか，お知らせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（花岡薫君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後２時46分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後３時13分開議 ○議長（花岡薫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。　　　　　〔市長高谷茂男君登壇〕 ◎市長（高谷茂男君）　無所属市民の会を代表されての横田議員の質問にお答えいたします。　まず，株式会社と地方公共団体，それぞれの組織についてのお尋ねですが，両者は別々の法に基づく法人であり，組織的に異なっているのは当然ですが，市民を株主と同様に考えた場合，会社が株主の利益を図ることを目的としているのと同じく，地方公共団体も市民に対するサービス向上に努めることが最も重要と考えております。株式会社に例えましたのは，地方公共団体の運営においても，今後は株式会社のような経営的な視点が必要であるという趣旨でございます。　次に，私が市長に就任する前の民間企業での肩書，役職等，公人としてそれぞれをどのように整理したのかという御質問ですが，株式会社サンヨープレジャーの代表取締役など民間企業十数社の代表取締役，取締役，また顧問等に就任しておりましたが，市長職に専念するために，現在はそれらの役職を退いております。　次に，道州制の御質問でありますが，中央集権から地方分権への進展の中，現在国の第28次地方制度調査会でさまざまな角度から論議がなされており，論議の方向を注視してまいりたい。そして，道州制が現実味を帯びてくる中，本市といたしましては，政令指定都市移行がその州都になる可能性を大きくするものと考えております。　次に，政令市の実現のための道筋として萩原市政をそのまま継承するのか，そうでない違う考え方があるのか，また市長の目指す政令市についての考え方はという御質問でございますが，合併・政令指定都市移行はあくまでも手段であり，目的は住民福祉の向上にあります。　政令指定都市への移行は，地方分権が進展し，住民に最も身近な基礎自治体としての役割が一層重要視されている中，住民福祉をさらに向上させるために，また将来的な道州制のもとでの州都への布石として，権限と財源がふえ，みずからの意思でまちづくりを行うことができるものであると認識しており，市民協働のもと，推進してまいりたいと考えております。　そのため，政令指定都市移行への共通した強い思いを持つ建部町，瀬戸町と合併を目指し，本議会に法定協議会設置議案を提出しているところであります。議決を賜り次第，協議を進めてまいりたいと考えております。　官がすべきことは何かとのお尋ねですが，将来の市民社会を支える子どもたちの発達を支えることや，お年寄りや障害を持った方など社会的に弱い立場にある人への福祉支援など，企業経営的に採算がとれなくても，市民福祉の増進のために社会全体で協働して実施していく必要がある社会サービスだと考えております。　その他の質問につきましては，各担当部署から説明をいたします。　ありがとうございました。 ◎助役（井口義也君）　全国市長会の要望についてという御質問についてお答えしたいと思います。　議員御指摘の御提言は，持続可能な社会の実現のため，地域生活に密接にかかわっております市などの基礎自治体が，市民あるいは事業者などの皆様と連携するとともに，国と地方が適切に役割分担することの重要性などを提唱したもので，今後の持続可能な社会づくりの指針となり得るものであり，また岡山市環境基本計画などにより本市が現在進めております環境保全行政の方向性とも一致しているという認識を持ってございます。　なお，既に何度かの御答弁で申し上げておりますが，本市では，自然あるいは生活面において配慮すべき「環境」というこの項目を，このたび策定を目指します中・長期ビジョンの重要な視点の一つ，こういうものとする方針でございます。　以上でございます。 ◎助役（天野勝昭君）　３点お答え申し上げます。　まず１点目は，これまでの萩原市政を，財政面から見てどのように評価するのかということでございますが，岡山市政は連綿として継続しているわけでございますので，それまでの積み重ねの結果がそれぞれの時点での状況にあらわれているということでございます。　これまで起債発行の抑制に努めてきたことによりまして，公債費比率は平成17年度をピークに，起債制限比率は平成18年度をピークにいたしまして，その後は減少傾向に転じると推計されておりまして，財政指標が改善する兆しもあるわけでございます。　しかしながら，平成16年度決算では，経常収支比率や公債費比率などの財政指標は，地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減少したことなどによりまして前年度に比べて悪化しており，本市の財政状況は依然として厳しい状態であるというふうに認識してございます。　次に，職員のモラルと資質の関係でございますが，市長就任のあいさつと，それから能力的にはすぐれているという，そこの整合性ということでございますが，市長就任時のあいさつでは，市民としての目線で市職員の不祥事などにかかわる事案の新聞報道を見ての思いを述べられたわけで，市民から見ますと何か犯罪行為のようなことがあるのではと思ってしまうような，そういった意味合いで発言されたというふうに理解してございます。　市長就任後におきましては，財政状況に対する危機意識が希薄なように感じられたということでございますが，これにつきましては所信表明の中で触れておるところでございます。しかしながら，各局との勉強会などを初めといたしまして，多くの職員とそれぞれの個々の事業，施策，案件について議論を行ってございますが，この議論を通しておのおのの職員の優秀さ，前向きで柔軟な考え方が強く伝わってきておるところでございます。　このようなことから，モラルを初めとした職員の意識をさらに高め，一人一人が持てる能力を十分に発揮できるように，スリムで効率的な組織体制を構築することもあわせれば，行財政改革が推進できると確信したものであるということで御理解いただきたいと思います。　それから，３点目が教育委員会のあり方についてでございますが，教育委員会制度につきましては，教育の政治的中立性や継続性，安定性を確保し，地方自治体の教育を担う執行機関といたしましての役割を果たしておるところでございますが，さらに開かれた教育委員会として，その独立性や合議制を維持しながら，市民協働による教育行政に取り組んでいただきたいと考えてございますが，なお教育委員会のあり方につきましては，国の方では中央教育審議会での審議もあり，さらに地方制度調査会におきましては来年２月に答申を予定されてるとお聞きしてございますが，その答申案におきまして，教育委員会を現行の必置から，設置そのものを自治体が選択できるというふうにすることが適当であるということが報道されてございますので，今後の動きを注視する必要があるというふうに考えてございます。　以上です。 ◎総務局長（池上進君）　まず，財政についての中，これからの諸計画について，どのような方法で進捗状況を定期的に情報公開するのかというお尋ねでございます。　計画の策定段階では，さまざまな御意見をお聞きし，その実効性を担保し，有意義なものとすることが必要と思っております。したがいまして，計画策定におきまして，例えば審議会を公開することや，その経過や結果をホームページなどを通じて報告すること，また必要に応じてアンケートやパブリックコメントを行うなど幅広く意見を聞くとともに，説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　次に，行政改革の中で，事業の見直しに行政評価システムをということですが，重点配分をすべき必要な事業，また費用対効果をどうはかるのか，市民参加の行政評価システムを確立していくべきだということでございます。　重点配分すべき必要事業，費用対効果のはかり方，評価への市民参加についてでございますが，まず現在提供している行政サービスの評価，総点検を行うのが第一歩と考えております。その上で，子育て支援や福祉など，これからの岡山市を支えるために必要な行政サービス分野に重点投資をしてまいりたいと考えております。　これらの評価，総点検と重点投資を行うに当たりましては，外部評価者の意見，定例市民意識調査結果，また市民の声室や市のホームページなどで吸収した意見などを反映させまして，市民参加度合いを一層高めてまいりたいと考えております。　なお，費用対効果など行政評価手法につきましては，定性，定量，それぞれの面におきましてさまざまな手法がございますが，それらを参考にしながら，市民満足度をいかに高め，かつ実感しているかという点を評価の基本にしていくべきだと考えております。　続きまして，パブリックコメント制度の確立ということでお尋ねをいただきました。　本市におきましては，既にパブリックコメントにつきましては各分野において数々やってきておりますが，本年６月に改正をされました行政手続法におきまして新たに規定されたパブリックコメント制度は，まだ施行されておりません。したがいまして，施行され次第，本市の行政手続条例にパブリックコメント制度に関する規定を整備するため，改正作業に入りたいと考えております。　次に，組織改編のうち，三役の合理化についてということでございます。　三役の合理化についてでございますが，議員御指摘のとおり，現在10万人未満の市では，条例で収入役を置かず，助役と兼務できるようになってございますが，総務省が来年の通常国会に，収入役の廃止などを含めた地方自治法改正案，これを提出すると聞いております。したがいまして，今後この法改正の動向を見守りながら，適切に対応してまいりたいと考えております。　次に，職員削減の件でございます。　今年度の給与カットの実施と今後の職員数，臨時職員等の削減の結果，残った職員が意欲に満ち，幅広い分野に能力が発揮できるのかというお尋ねでございます。　活力と魅力ある岡山市の実現を図るためには，職員みずからが活気あふれ，意欲的に取り組んでいく，そのような職場環境をつくり上げていかなければならないと考えております。そのためには，職員一人一人が持っている知恵と力を最大限に発揮していく，そういった人材の育成が急務でございます。　そこで，職員の削減に合わせてスリムで効率的な組織体制を確立するとともに，研修などの強化や適材適所への人員配置，さらには勤勉手当への勤務実績の反映や勤務成績に基づく昇給制度の導入の検討など，能力，実績に基づく効果的な人事管理を推進してまいりたいと考えております。　続きまして，サンノゼ市の社会システム，議会，議員の役割についてということでございますが，自治体経営の一つの例として，サンノゼ市の社会システム，議会，議員の役割について御答弁を申し上げます。　市議会の議員数は，サンノゼ市全体から選出されます市長を含み11名いらっしゃいます。このうち10名は，１地区当たり人口８万5,000人から９万5,000人の地区ごとに選出をいたします。副市長は，市長が任命した10人のうちの１人，議員がなりまして，任期は２年となってございます。議会は週１回，火曜日の午後に開催をされまして，１週目と３週目の火曜日は夜の開催もあるとお聞きをしております。この市議会及び６つの委員会──委員会ですが，交通システム，地域コミュニティー，経済，教育等でございます──で決定されました政策を，市議会が任命したシティーマネジャーが行政執行責任者として行政サービスを提供する仕組みになってございます。　次に，指定管理者制度についてのお尋ねでございます。　原則公募はどのように生かされるのか，指定管理者となった三セクには公務員ＯＢがいる，多様な民間活力を引き出すべきなどのお尋ねについてでございます。　平成16年11月に岡山市指定管理者制度運用方針を定め，現在管理運営をしている団体については，当面５年間は優先的に指定し，その後は公募を原則とすると定めております。これは，その団体などが蓄積した当該施設の管理運営上の資源を有効活用することと，指定管理者制度の受け入れ団体が十分に育っていない施設分野が多いためにとった措置でございますが，今後は直営での可能性も十分検討しながら，指定管理者制度を導入する場合は公募を極力行っていきたいと考えております。　なお，指定に当たりましては，市ＯＢ職員の在籍とは関係なく各局審査委員会で公正に審査をしておりまして，指定管理者になった三セク団体の役職員の中に市ＯＢ職員が在籍しておりましても，その方の経験と知識を活用するため各団体が適切に対応された結果と承知しております。　次に，公の施設にはいろいろな種類がございます。その種類に応じた多様な管理運営の担い手が存在いたします。既にコミュニティハウスなどの地域密着型施設は，コミュニティ協議会を指定管理者にするなど多様な民間管理主体として活用しておりますけれども，今後さらに地域の各種団体のお力を指定管理者の候補として活用してまいりたいと考えております。　同じく指定管理者制度についてでございますが，障害者雇用，男女共同参画が審査のチェック項目としてあるがどういう視点か，また民間の経営内容をコントロールする項目を審査基準に加えてはどうか，指定条件に兼業禁止を入れるべきではないかというお尋ねでございます。　公の施設を管理運営する団体につきましては，障害者の自立や女性の自立を率先して促進する先進性が必要として，障害者雇用や男女共同参画を審査項目に入れているものでございます。また，審査のために指定管理者に提出をさせる事業計画書には，雇用計画や財務状況に関する書類が含まれておりますので，一定のチェックは可能と考えてございます。　次に，指定管理者制度は請負ではございませんので，地方自治法上の兼業禁止規定の適用はございませんが，社会的疑念を招かないためにも，兼業関係にならないように配慮をしておるところでございます。　次，防災対策について御質問いただいております。　まず，災害時にジェンダー，人権の視点を持った相談窓口の設置はというお尋ねでございます。　災害において被災された方々の精神的なダメージやストレス，これははかり知れないものがあると考えます。議員御指摘の相談窓口の設置に関しましては，今後防災計画に反映するよう努めてまいりたいと考えております。　次に，防災に関する意思決定の場にもっとジェンダー，人権に敏感な視点を持つ女性の参画をというお尋ねでございます。　岡山市の防災会議委員の構成メンバーにつきましては，議員お示しのとおりでございまして，確かに女性の割合は低いものとなってございます。男女共同参画社会の実現を目指す岡山市といたしましても，今後防災会議委員の所属する各関係機関に対しまして，積極的に女性の参加に御協力いただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。　次に，防災計画にアスベストの一項を入れるべきではないかというお尋ねでございます。　この防災計画の中に，瓦れき等廃棄物処理計画というのがございます。その中に，災害によっては大量に発生するであろう廃棄物についての処理，処分の項がございますので，アスベストなど有害物質につきましても記載することも可能と考えております。　続きまして，安心な社会の中，個人情報の保護のうち，国勢調査の結果についてのお尋ねでございます。　自治体として次回も同様の調査が維持できるか，国に対する意見，要望事項は何かというお尋ねでございます。　国勢調査は，統計法及びその関係の法令においてその方法が定められておりますが，中でも現行の調査員による面接調査には，さまざまな制約により限界があると感じております。国においても，各地の現場の声を聞き，制度の改善を図っていくことになってございます。　岡山市といたしましては，法改正による調査員方式の見直し，個人情報の保護に配慮した調査方法の確立，こういったことを国に対して要望していくことにしております。　同じく個人情報の保護の中で市関連の情報流出事件，これについての対策についてのお尋ねでございます。　岡山市は，市民サービスの提供のために多くの個人情報を取得している一方で，その管理には細心の注意が不可欠である，これは当然のことでございます。しかし，今回の情報流出事件については，こうした認識の徹底と慎重な取り扱いへの心がけに不十分な点があったと反省をしているところでございます。　今後は，これを教訓といたしまして，各職場において個人情報保護基本マニュアルに基づきまして職員の意識啓発を進め，改めて個人情報の適正な管理，あり方の徹底に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画局長（風早正毅君）　まず，株式会社リットシティについての御質問でございます。　その設立目的及び経過，岡山市の立場，経営状況，出資者としての見解，一連の御質問にお答えいたします。　株式会社リットシティは，公共性と収益性を兼ね備えた官民連携による地域情報化事業推進を目的として，市内外の民間企業と行政との協働によるＩＴベンチャー企業として平成13年５月に設立されたものでございます。　同社に対する岡山市の立場につきましては，他の株主と同様の立場で，同社を取り巻く経営環境やビジネスモデルの確立に必要な提案などを行ってまいりたいと考えております。　経営状況につきましては，自治体ビジネスを展開するベンチャー企業として，複数の県内市町村に情報セキュリティー対策などを初めとして自治体向けコンサルティング事業などを展開していると聞いており，平成16年度の売上高は３億4,000万円余りとなってございます。　そして，同社のあり方につきましては，出資者，株主の立場から今後も経営の安定化を期待しております。　次に，まちづくりの項で，ビジョンの関連の御質問をいただきました。　まず，短・中・長期のビジョンのそれぞれの射程，そして中期的指針との関係についての御質問です。　短期の行財政改革プランなどについては，おおむね３年から５年程度，中・長期のビジョンについては，今後設置予定の検討委員会での議論となりますが，現時点ではおおむね10年以上を見据えて市政の基本方針を示していこうとするものであり，中期的指針との関係につきましては，政隆会を代表しての安井議員，新風会を代表しての土肥議員にお答えしたとおり，中期的指針の方向性を発展させて，より具体的に策定しようとするものであります。　続きまして，ビジョン策定の委員会と総合政策審議会との関係についての御質問ですが，政隆会を代表しての安井議員，新風会を代表しての土肥議員，そして共産党を代表しての崎本議員にお答えしたとおり，中・長期ビジョンの策定に際しては，学識経験者や有識者，市民代表者の方々に参画をお願いする検討委員会を設置し，さまざまな観点から御意見をいただきながら素案を作成した後，総合政策審議会の御意見をいただく方向で現在検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして，都市格調査とは何か，都市の格とは何か，そして都市構造調査とは何かという御質問でございます。　まず，都市の格とは，政令指定都市移行の実質的な指定要件の一つとされます「既存の政令指定都市と遜色のない都市機能」であるというふうに考えております。　都市の格の調査，都市格調査は，都市の持っている行政的，経済的，そして情報・文化的中枢管理機能といった都市のポテンシャル及び拠点性，そして都市基盤の整備状況，市民生活，市民経済，行財政といった各種指標を比較検討しようとするものであります。　そして，都市の構造調査は，自然，地理的条件，産業構造，交通体系，都市基盤等の都市構造や，中四国圏，岡山都市圏などの広域圏の中での岡山市の位置づけまたは特色について分析するものであります。　次に，合併特例区の関係で，特例区協議会の役割，そして課題はという御質問でございます。　合併特例区協議会の役割と課題についてのお尋ねですが，合併特例区協議会は，合併特例法にありますとおり，合併特例区長の権限執行のチェックや，新市建設計画の執行並びに変更について意見を述べるとともに，当該両地域の住民の方々の意見を集約し，行政に反映させる，そういった役割を担っております。　今後とも地域住民の合併に伴う不安を解消するとともに，新市の一体性の円滑な確立に向け取り組んでいただきたいと考えております。　そして，これも新市建設計画推進局の関係でございますが，合併特例区消失後の地域の自治権能というお尋ねでございます。　合併特例区は，法律上５カ年が上限とされておりまして，御津，灘崎町両特例区とも合併の日から５カ年間で廃止されますが，議員御指摘の自治権能については，住民自治及び団体自治という観点からは，両地域とも合併により既に普通地方公共団体としての岡山市として自治権能を有しております。　そして次に，政令市構想と広域連携構想との違いについての御質問でございます。　政令市構想は，県並みの権限と財源を持ち，地域のことは自己決定，自己責任で対応することにより，住民福祉の向上を図ることを目的としております。一方，広域連携は，周辺市町と行政の一部の分野で連携を強め，互いに高め合い，補い合いながら，行政を効率的に運営することにより，住民サービスの質の向上を図るものでございます。　以上です。 ◎財政局長（川島正治君）　財政につきまして，岡山市の現状がどうなると自治体倒産になるのかという御質問でございます。　自治体の倒産に当たります財政再建団体とは，地方財政再建促進特別措置法の規定によりますと，前年度決算の実質収支の赤字額が標準財政規模の20％を超える場合というふうになっております。本市の場合，実質収支が標準財政規模1,350億円の20％に当たります270億円以上の赤字になった場合に財政再建団体ということになろうかと思います。　次に，予算編成のあり方といたしまして，政策的な判断はどの時点で発揮されるのか，また民間の経営手法はどのように反映されるのかというお尋ねでございます。　予算編成に当たっての政策的な判断につきましては，今後の査定の中で各局とも協議しながら的確に行ってまいりたいと思っております。また，企業経営的な費用対効果の観点を持ち，限られた財源を本当に必要な事業に重点的，効率的に配分するなど，民間の経営手法を取り入れながら，効果的でめり張りのきいた予算編成を行ってまいりたいと考えております。　続きまして，鳥取県の予算編成方式についてお考えをというお尋ねですけれども，議員御指摘のように，鳥取県では，編成過程の財政課長査定でございますとか総務部長査定，知事査定がそれぞれ終了した段階において，各部局からの要求事業内容及びその査定状況を公開しておられます。これは，開かれた予算編成を目指したものであり，その一つの手法として工夫されているものと認識をしております。　その中で，予算編成段階での情報公開を行い，市民参加での予算編成を考えるべきではないかという御質問でございますが，まず各局の予算要求につきましては，議会での議論でございますとか市民ニーズを反映しているものと考えております。しかし，予算要求のすべてがそのまま予算化されるものではなく，予算編成，査定の過程で事業対象の見直し，実施期間の変更，あるいは事業の考え方自体が変わる場合もございます。　市民の方々への予算編成段階での情報公開につきましては，大切な視点であるというふうには考えておりますが，一方で過度の期待や不安を抱かせ，混乱を招くこともあるため，慎重であるべきとの考え方もあります。難しい面があるかと思います。　また，市民参加での予算編成につきましては，マンパワーでございますとか所要期間等の点に問題がございまして，こうした点も含めて今後研究していきたいというふうに考えております。　指名登録業者の条件に，企業の社会的正義が問われる必要があるのではないかという御質問がございました。　指定業者として登録する際には，それぞれの分野における登録，許可，免許等を有していることはもちろん，市税を滞納していないこと及び営業実績が１年半以上あることを条件としております。また，企業といえども善良なる市民の一員として法令等を遵守し，反社会的な行為を慎むことは当然でございまして，その旨の誓約書の提出も求めているところでございます。　なお，指定業者について，法令違反，反社会的行為，不正または不誠実な行為等が明らかになった場合には，指名停止等の措置を行うことにより，契約の適正な履行と公正の確保を図っております。　以上でございます。 ◎市民局長（荻野淑子君）　市民，ＮＰＯ，ＮＧＯとの協働のまちづくりという中で，市長の想定する市民とはだれですか，また既存の町内会なども想定していると思うが，そうした地域任意組織に内包されている問題点をどのように認識しているかというお尋ねです。一括してお答えいたします。　市民協働のまちづくりということでは，町内会，自治会等を含む市民団体も市民と考えております。また，町内会や自治会は，自主的な活動を行っていく中で，各組織内に差はあるものの，意見の相違やさまざまな問題を抱えていると認識しております。町内会や自治会の問題は，基本的にはみずから解決する問題と考えておりますが，行政としても問題解決に向けてできる限りの協力，支援を行っていきたいと考えております。　続きまして，虐待防止，ＤＶ防止法に関しての岡山市としての現状と課題を述べてくださいという御質問ですが，本市におけるＤＶ防止施策の現状につきましては，昨年のＤＶ防止法の改正により市町村での法に基づく配偶者暴力相談支援センター業務を実施することが可能になったことを受けまして，12月の改正法の施行と同時に，その業務を岡山市男女共同参画相談支援センターで開始するなど，ＤＶの防止及び被害者支援に積極的に取り組んでいるところであります。　今後とも，被害者のための相談，保護，自立支援の体制を充実し，暴力を容認しない社会をつくることが重要であると考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉局長（長島純男君）　まず，男女共同参画社会の実現の項目の中で，労働面での男女共同参画社会を推進する施策についての御質問をいただきました。　雇用の場において性別による役割分担意識をなくすため，引き続き男女雇用機会均等法の趣旨や内容に関する広報，啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に，保育の関係で，待機児，保留児，良好な保育環境，保育サービスの質，保護者の選択権についての課題認識について御質問いただきました。　保育の現状につきましては，保育園の定員を超えての受け入れや，保護者の入園に際しての御協力をいただきながら待機児童ゼロを継続しておりますが，保留児童への対応や保育の質の向上など，まだまだ多くの課題が残っていると考えております。　今後におきましても，引き続き計画的な定員の拡大や有効な研修の実施などに取り組みまして，これらの課題解決に努めてまいりたいと考えております。　次は，介護保険の関係でございますが，老人福祉施設の整備と介護保険料，さらにホテルコストとあわせての所見ということでお尋ねがございました。　老人福祉施設を積極的に整備することは，当然介護保険料の増加につながるため，その必要性と保険料とのバランスを図りながら，次期の介護保険事業計画におきまして整備量等を決定してまいりたいと考えております。　また，いわゆるホテルコストの導入につきましては，施設と在宅，サービスを利用する人としない人との利用負担の公平性の観点から行われたものと認識をいたしております。　続きまして，地域包括支援センターにつきまして，ふれあい公社についての数点の御指摘でございます。　このことにつきましては，共産党を代表しての崎本議員の代表質問にお答えいたしましたとおり，来年度からの実施に向けましてふれあい公社に委託してまいりたいと，このように考えております。　次は，地域包括支援センターと在宅介護支援センターの絡みでございます。　このことにつきましても，共産党を代表しての崎本議員の代表質問にお答えをしたとおりでございますが，地域包括支援センターにつきましては，ふれあい公社へ委託することによりまして公平・中立性が担保でき，市民にとってはばらつきのないバランスのとれた市民サービスを受けることができるものと考えているところでございます。　次は，虐待防止の関係でございまして，児童虐待防止法に関しての到達点と課題という御質問をいただきました。　子ども虐待への対応は，さまざまな関係機関が連携して取り組んでいく必要があることから，市全体のレベルや，あるいは福祉地区ごとのネットワーク会議等の体制を整えまして，さらに法改正を受けて，今年度から岡山市が通告受け付け先となり，初期調査の実施なども行っております。　これまでの取り組みによりまして庁内関係課や児童相談所との連携は円滑になりましたが，地域や関係機関との連携を初め，被害者への支援には多くの課題が残っていると考えております。今後は，課題解決に向けて実効の上がる取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次は，虐待防止の関係で，来年４月施行の高齢者虐待防止法への施策について御質問いただきました。　この件は，新風会を代表しての土肥議員の御質問にお答えしたとおりでございますが，相談窓口の設置，虐待発見時の通報義務や市の立入調査などが盛り込まれておりまして，現在具体的な体制整備について検討を進めているところでございます。　続きまして，障害者自立支援法の関係で，障害者の自立を支援するためのケアプラン，それから収入を確保するための就労支援，２点について一括御答弁申し上げたいと思います。　障害者のケアプランは，県から指定を受けた相談支援事業者がサービス事業計画を策定できることになっておりますが，計画の内容につきましては岡山市が審査することとなっております。　また，就労支援につきましては，ハローワークとも一層の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして，性感染症対策でございます。　無料で夜間や土曜，日曜の検査をしては，医療機関の協力を求めてはどうかという２点の御指摘でございます。　保健所が無料，匿名で実施をしております性感染症，エイズの相談，検査につきましては，来年２月からは，試行的ではございますけども，月１回，夜間に実施をしていきたいと考えておりまして，土曜日，日曜日の取り組みにつきましては，その後の課題と考えております。　また，現在市内に６カ所ございますエイズ治療拠点病院につきましては，自己負担ではございますけども，相談と検査を受けることが可能となっております。　今後につきましては，医療機関と十分協力しながら，性感染症，エイズ検査を充実してまいりたい，このように考えております。　最後でございますが，発達障害児を乳幼児健診で発見率を高める方策について御質問いただきました。　保健所で行っております１歳６カ月児健診，３歳児健診，さらに医療機関に委託をしております７・８カ月児の健康診査におきまして，発達障害児の早期発見に努めているところでございますが，今後とも引き続き十分な連携を図りながら早期発見に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（繁定昭男君）　全国市長会の要望についての中で，政府に国策として求めるだけでなく，足元の岡山市でもできることをというお尋ねでございます。　現在，本市では市民団体や関係機関等と連携し，各種環境イベント等の場で太陽光発電や木質ペレットストーブ等の自然エネルギーに関する周知や普及を図っているほか，すべての市有施設内で公務及び職員が私用で購入する弁当容器は原則としてリターナブル容器とすることなどの取り組みを進めております。　しかし一方で，自動販売機の規制等は，憲法が認める営業の自由の保障との関連の検討が必要であることが本提言書にも述べられているとおり，持続可能な社会づくりに向けた取り組み強化を図るためには，国全体の制度改革や，国から地方への権限や財源の移譲等の解決すべき課題も多いと考えられます。　今後とも，国，県，市民，事業者等と連携し，自然的・社会的特性を踏まえた足元からの取り組みを積み重ねてまいりたいと考えております。　次に，サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへという方向性を考えているのかとのお尋ねでございます。　本市のごみ処理は，資源循環型社会の構築を基本理念とし，廃棄物の発生抑制，再使用，再生利用，熱回収，適正処分の順に，できる限りの循環的な利用を行っております。　現在，資源化物として排出される瓶，缶，古紙，ペットボトルなどや，処理施設から排出される選別金属などについてマテリアルリサイクルを行っており，今後も推進してまいる所存でございます。　次に，ごみ処理は区域内処理が原則と考えるが，長船のごみはいつまで受け入れるのかとのお尋ねでございます。　一般廃棄物の処理については，平成13年５月，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき，廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策については国が基本方針を示し，その中で市町村はその区域内において廃棄物の適正な処理，処分を確保し，その事業を実施するに当たっては，他の市町村との連携等による広域的な取り組みを図ることが示されました。　そうした中，旧長船町が属している備前ブロック内の他市町の焼却施設に余力がなく，暫定的に岡山市へごみ処理要請がなされ，岡山市としては，困ったときはお互いさまという相互扶助の精神で受け入れを開始したものです。　受け入れ期間につきましては，備前ブロックの広域的なごみ処理施設が整備されるまでとなっております。　以上でございます。 ◎経済局長（岡村賴敬君）　まず，まちづくりの項の中で，岡山駅周辺の顔づくり，この中で１点，ダイエー岡山店の撤退，閉店による雇用対策についてのお尋ねでございます。　この雇用対策につきましては，ハローワーク岡山が呼びかけをいたしまして，岡山労働局，岡山県，岡山市，岡山商工会議所，また独立行政法人雇用・能力開発機構，また財団法人産業雇用安定センター，こういったメンバー構成で雇用支援対策連絡会議というものを10月18日に立ち上げ，開催をしております。情報交換でありますとか，就職支援対策協議を行ったところでございます。　近々，ハローワーク岡山におきまして雇用保険手続の説明会や就職面接会を開催される予定とお聞きをしておりまして，市といたしましても引き続き関係機関とともに雇用情勢に対応した雇用対策を速やかに推進するための協力を行ってまいりたいと考えてございます。　続きまして，まちづくりの中で，観光対策について３点いただいております。　まず，現行どおりの観光行政施策で十分か，観光行政の意義と一般施策事業との位置づけ，観光事業について商工会議所と岡山市の役割分担，こういった点をいただいております。　現在，おかやま桃太郎まつりなどのイベントの開催，倉敷市との連携による観光宣伝等や本年オープンいたしました岡山市デジタルミュージアムなどの新しい観光施設のＰＲなど，観光面からのＰＲによる観光客の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。　市内中心部の西川緑道公園のような貴重な財産を，市民と協働でさらに魅力ある市民の触れ合いの場へと再整備を行う，こういった全般的・一般的施策を実施いたしますことでも地域産業の活性化が図られ，さらに観光客の誘致へとつながる観光資源となり得るものと，そういう考えを持っております。　また，すそ野の広い観光事業を行う上ではさまざまな業界との連携や調整が必須でございまして，行政の重要な役割となってございます。とりわけ，経済業界の取りまとめの重要な役割を持っておられます岡山商工会議所とは，県や本市とも協力して，祭りでありますとか観光宣伝事業等を実施いたしておりまして，今後も連携を図りながら，相乗効果による観光事業を強く推進するよう図ってまいりたいと考えてございます。　２点目でございますが，近年，産業観光を新しい柱としている自治体があるようだが，本市ではどう考えているのか，可能性と課題を含めてというお尋ねでございます。　地域におけます産業を学習し，楽しむことを目的といたしました産業観光は，本市においても観光の一つの柱になり得るものとして認識いたしております。現在も岡山県と一体となりまして，産業観光を目的とした旅行誘致にも努めているところでございます。　課題といたしましては，１つは受け入れ体制の整備の問題，またガイド等人材育成の問題，広域展開ができるかどうかの問題等がございますが，今後生涯学習などへの需要がますます高まる中で，産業観光は体験学習型観光として大きな可能性を秘めていると考えております。　今後とも，県や倉敷市を初めとする周辺自治体，岡山商工会議所などと一体となりまして，こういった産業観光の推進に努めてまいりたいと考えてございます。　もう一点，広域的観光振興を図るために備讃瀬戸観光協議会など９団体の推進協議会と連携活動をしているが，どういったメリット，デメリットがあるのか，デメリットについて改善策があるか，その対策も含めてというお尋ねでございます。　本市は，中四国の広域高速交通網の結節点に位置しておりまして，周辺自治体と連携をとることによりまして，歴史的・地理的特徴のある豊富な観光資源を利用して，観光客のニーズに合わせた広域な観光ルートの設定が可能となるわけでございます。また，イベントや観光ＰＲの実施につきましても，相互に協力をすることにより，規模の拡大でありますとか個々の自治体の経費節減が図れるなどのメリットがございます。　しかし，意思決定をするに当たりまして各自治体間の調整が必要となりますこともありまして，今後ともメリットの共有を前提として，きめ細やかな協議を行いながらこういった推進を図っていきたいと考えてございます。　続きまして，環境，資源循環型社会の構築の中で，農政問題について５点の御質問をいただいております。　まず１点目が，経営安定対策加入要件と本市の平均耕地面積の実態に差があるが，解決策について所見は，２点目は，経営所得安定対策大綱の市の農政事業及び農業経営者に与える影響はどうか，３点目，大綱の要件に合致しない場合，現在推測される交付金などに与える影響はというお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり，本市の総農家の平均経営耕地面積は約0.77ヘクタールでありますが，本大綱の対象者となるためには，認定農業者で４ヘクタール以上の経営規模が必要となり，岡山市の農家の80％を占めてございます兼業農家にとりましては，非常に大きな影響があるというふうに考えております。　現時点では，制度の細部にわたっての交付要件が決定をされていない段階でございますが，例えば小規模な農家の方々が麦や大豆を栽培しようといたしましても，支援が受けられないということを理由に作付を断念され，結果として作付面積が減少してしまうといったことの危惧も予想がされます。そのため，本大綱の対象者となる認定農業者や集落営農組織をふやしていく必要があると考えております。　今後，この制度の内容について各農家へ周知を図るため，普及センターや農業団体とも協力をいたしまして，本市やＪＡのホームページも活用しながら，農家組合長会議，地域の座談会などあらゆる機会をとらえ，支援の内容であるとか，この制度の対象者となるための方策などを御説明し，少しでも多くの人が対象となるよう努力をしてまいりたいと考えてございます。　４点目に，担い手，新規就農者の確保対策についての取り組みのお尋ねでございます。　担い手，新規就農者の確保のため，現在は就農予定者に対する農業実務研修，就農者に対する就業奨励金の支給，農業後継者クラブへの助成などの事業を実施してございます。さらに，農業を魅力ある産業として振興することが重要と考えてございまして，今後も引き続き関係機関・団体と協力をし，担い手及び新規就農者の確保，育成のため，各種施策を検討してまいりたいと考えてございます。　５点目，最後でございますが，市独自の農業基本計画を策定すべきではとのお尋ねでございます。　農業経営基盤強化促進法，こういう法律がございます。これに基づく本市の農業経営基盤強化促進基本構想というものは，平成18年度中に現計画の見直しを行いたいと考えてございます。　一方，議員お尋ねでございます本市独自の計画，仮称で申し上げれば農業振興計画については，国が平成18年度中に大綱の具体的な中身を決定されるとしておられること，岡山市のまちづくりビジョンを新たに策定しようとしていること，さらに本市が政令市への移行を目指していることなど，こういった状況と関連づけながら今後策定を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◎都市整備局長（小林良久君）　県からの事務事業の中で，県負担金条例についてのお尋ねに対してお答えを申し上げます。　都道府県が行う建設事業に対する市町村の負担については，岡山県の場合，他の都道府県に比べ，特に都市計画事業において負担率が相対的に高い水準にあると考えておりまして，負担率の軽減を再三県に要望しておりますが，いまだ実現には至っておりません。　今後とも，岡山県市長会及び県への制度創設・拡充等の要望など，あらゆる機会を通じて粘り強く要望してまいりたいと考えております。　次に，岡山駅周辺の顔づくりと商店街の活性化等についてということで，まず岡山市都市計画のまちづくり，あるいは市内の商店街の活性化と消費者の視点等を含め，東玄関口にふさわしい顔づくりを行政の最重要課題として取り組むべきと考えますがというお尋ねでございます。　岡山駅東口周辺は，岡山を代表する商業業務地として都市の風格やイメージをあらわす重要な区域であり，今にも増して多くの市民が集い，憩い，交流するにぎわいのある場所にしていきたいと考えております。　このため，市街地再開発事業等の都市開発により都市機能の更新を図る方針であり，中でも議員御指摘の岡山会館やドレミの街については，一刻も早く再生できるよう，関係者に対し適切な指導や助言をしてまいりたいと考えております。あわせて，既存の商店街についても，空き店舗対策などの支援を通じて商業の活性化に努め，これらの相乗効果により魅力的な都心づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に，西口再開発事業は，特建者で大成建設がしておると。ホテル保留床については，制度的には大成建設がすべきものを市がかわりに取得しているのはおかしなことである，保留床をどうするのかというお尋ねでございます。　ホテル保留床をどうするのかとのお尋ねですが，ホテルの売り上げ実績を勘案し，早期の売却を検討してまいりたいと考えております。　なお，特定建築者の責務は，事業計画，管理処分計画に適合する施設建築物をみずから資金を調達して施工し，管理処分計画で特定建築者が取得すると規定された床を取得することでございまして，平成14年３月19日に決定した管理処分計画において，ホテル保留床は事業施行者である岡山市に帰属する床と明記しており，特定建築者がその処分に責任を持つものではございません。　次に，岡山市開発行為の許可基準等に関する条例について，４点のお尋ねでございます。　まず，公益性の考え方に雇用の促進とあるが，雇用の内容を調査しているか，それから大型店の郊外出店によって市内の中小小売業者に与える影響，中心市街地商店街に与える影響は大きなものがあるが，調査をしたか，中心市街地の活性化の観点との整合性を示されたい，それから周辺の同意はどういう形で確認されるのか，説明会はあったか，協議に市民参画の場はあったのか，それからもう一点は，総合政策審議会での論点はどういう点であったかというお尋ねにつきまして，一括してお答えをいたします。　まず，雇用につきましては，申請者から雇用計画書の提出を求め，相当程度の雇用増が期待できるかどうかについて審査をしております。具体的には，１件目の会社では正社員が23人，嘱託社員10人，パート・アルバイト77人の計110人を，２件目のケースでは正社員16人，パート・アルバイト221人の237人をそれぞれ新たに雇用する計画となっております。　次に，市内中小小売業者等に与える影響についてでございますが，本条例では，運用基準に基づき，その立地する周辺地域の活性化，経済的効果等の観点から申請された計画を審査することになっており，市域全体での具体的な影響調査等は行っておりませんが，その前段として，庁内各部局の関係課長で構成する岡山市開発行為の許可基準等調整会議において，中心市街地活性化の観点も含め，全市的な立場から総合的に調整をしております。　なお，現在国においても，中心市街地活性化の観点から「まちづくり三法」の見直しが検討されてるところでありまして，その動向も見守りながら適切に対処してまいりたいと考えております。　次に，周辺の同意についてでございますが，周辺住民の積極的な協力の判断材料とするために，開発区域の属する町内会のほか，連合町内会，隣接町内会の要望書または同意書の提出を求めておりますが，各町内会の意思決定方法については，それぞれの町内会において自主的に判断されるべきものと考えております。　最後に，総合政策審議会では，申請された計画が産業振興や雇用創出等，周辺地域の活性化に寄与し，経済的効果をもたらすかどうか，さらには自然保護，公害・災害防止等，住環境並びに環境負荷にも十分配慮されているかどうかなどについて，公益的な見地から審議をしていただいております。これまでの審議会では，特に計画による雇用増や税収増等，経済的効果がどの程度見込めるのか，周辺住民の利便性向上につながるのか，自然保護や環境面での配慮がなされているかなどが主な論点となっております。　次に，防災対策の中で，災害に強いまちづくり。　耐震調査に補助金制度があるが，実際の耐震改修につながっているのかというお尋ねでございます。　岡山市では，平成14年度より木造住宅耐震診断補助事業を実施しておりまして，平成16年度までの３カ年で108件の診断補助金を交付しております。診断を受けた108件のうち16件については，安全という結果が出ております。残りの改修工事が必要と診断された建物92件について調査した結果，回答をいただきました68件のうち18件が改修工事を実施し，13件は工事を予定されております。したがって，約45％の方が耐震改修に取り組まれていることから，木造住宅耐震診断補助事業は耐震改修に向けて一定の効果があると考えております。　なお，今後とも耐震診断及び耐震改修の重要性を，広報等を通じて広く市民の方々に啓発してまいりたいと考えております。　続きまして，子どもは未来の宝物，自立的な子どもの育成，プレーパークを市内各地に整備，充実させるべきではというお尋ねでございます。　プレーパークは，自分の責任で自由に遊ぶをモットーに，子どもがやりたいことに挑戦できる冒険の遊び場として，全国で約200カ所程度が運営されています。　このプレーパークでは，原則禁止行為がないことから，木の上を自由に登る，火をおこしてのパンづくり，小刀やのこぎりを使っての竹トンボづくり，穴を掘っての泥んこ遊び等，野生的な遊び方を，プレーリーダーが常駐し，子どもの指導にあわせ安全性を確保しているものでございます。このことから，市内各地に整備するには，一定の規模を有する公園で独立したエリアの確保が必要と考えており，今後運営団体や公園愛護委員会等と意見交換を重ね，検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎病院事業管理者（渡邉唯志君）　性感染症対策の中，市民病院で検査，相談窓口を持てないかとの御質問にお答えをいたします。　市民病院では，性感染症の検査，治療は，診療の一環として泌尿器科，産婦人科を中心に対応しておりますが，プライバシーへの配慮が特に必要な性感染症の検査，相談窓口を新たに設けることは，現在の施設，人員からすれば困難な状況にあると言わざるを得ません。　以上でございます。 ◎市場事業管理者（清水陛君）　５つの御質問がございます。　まず，アとして，食のコーディネーター機能の強化を図るための人材育成の実施方法と内容についてお尋ねでございます。　岡山市中央卸売市場改革基本構想・基本計画では，流通の川中に位置します岡山市市場が，生産者から消費者への連結・調整者としてリーダーシップを発揮し，消費者の豊かな食生活を創造する食の総合コーディネーターの役割を果たすことを目指しております。そのための人材育成といたしましては，卸売会社における社内研修会，社会労務士，中小企業診断士の資格を持っております職員を中心といたしました研修会，市場事業部主催の経営セミナーなどを開催することで市場関係者の資質の向上を図ることとしております。　過日，卸売業者，仲卸業者を対象に，流通，卸売市場に造詣の深い講師を招き，「経営革新による卸売市場の活性化について」をテーマに経営セミナーを開催し，多数の参加をいただきました。今後も，研修回数をふやしたり内容を工夫するなど，効果的な人材育成に努めてまいりたいと考えております。　次に，イといたしまして，経営基盤の強化として他市場との連携強化の取り組み状況をお尋ねでございます。　現在，花卉部においては，平成15年度から中国・四国地方の４市場の卸売業者をネットで結ぶ「瀬戸内ネット」が稼働をいたしております。取扱金額も年々ふえておりまして，今年度は11月末現在で前年の約2.3倍となっております。　青果部，水産物部の他市場との連携につきましては，それぞれの利害が絡み合いまして調整が難航しておりますが，昨年，卸売市場法の改正によりまして，市場間連携について規制緩和が行われました。今後の研究課題であると考えております。　次に，ウといたしまして，食の安全・安心の事業について。特に，消費者から信頼を得るために第三者認証制度の導入を図る計画があるが，「安全」「安心」に事故が発生した場合の責任者になり得るのか，だれが責任者となるのかというお尋ねでございます。　食の安全・安心の事業といたしましては，トイレの改修，卸棟の低温化，立体駐車場兼荷さばき場の建設等，ハード面の整備を進める一方，ソフト面におきましては，温度管理責任者の指定，安全マニュアルの作成等，安全意識の向上に努めております。　第三者認証制度につきましては，ＨＡＣＣＰ制度の導入を前提とした適正衛生規範を卸売業者，仲卸業者みずからが設定，運営することが必要であり，その上で客観的な立場から監視，評価する制度であるため，一部の業者は既に認証を取得しておりますが，市場全体としてこの体制を形成するには膨大な資金と時間を要します。この体制が形成されますと，安全・安心の制度は大幅に向上いたします。しかし，事故が発生した場合の責任は，やはり市場関係者にあるというふうに理解をしております。　当面は，安全・安心面の事故が発生した場合には，食品衛生法などの法令によりまして責任の所在が明らかになるものと考えております。　次に，エといたしまして，民設民営の移行の可能性の検討について，何年後を目指して結論を出す計画かとのお尋ねでございます。　市場改革の基本計画に挙げられている内容は，あらゆる可能性の一つとして，民設民営も議論の対象に含めるという趣旨でございます。　卸売市場は公営であることが法律要件となっておりますので，基本計画での現実的な目的は，議論を行うことで，地方公営企業法の全部適用を受けた本市場の民営的手法の深度化を図ることにあります。　農水省の方針により，全国的に中央卸売市場の再編が進められており，取扱量の減少等一定の基準を下回る市場は地方卸売市場への転換を求められているケースもございます。当市場の現状は，再編措置の基準をクリアしておりますが，厳しい状態が続いておりますので，より一層活性化に努める必要があると考えております。　もし，将来，地方市場への転換を求められることになりますと，法律的にも民設民営が可能になってまいります。そのときには現実的な課題として取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　最後に，オとして，卸売市場は買い受け側のニーズを的確に把握し，利用しやすい市場づくりこそ不可欠と考えるが，市場事業管理者の御見解はというお尋ねでございます。　議員のお考えと同様に私も考えております。市場事業部はディベロッパーであり，市場関係者の商売が繁盛するように環境を整備する一方，公的企業として市民の食生活の安定を確保することが市場事業部の役割であると，これまで一貫して申し上げてまいりました。買い受け側から雨ざらし，日ざらしをなくしてほしいとの要望があり，懸案事項となっておりました立体駐車場兼荷さばき場の建設工事も遅まきながら進んでおります。これと並行して，お客様第一の視点に立った場内駐車場の整理を行い，買い受けに来られた方々の利便性を向上させるべく，市場内関係者との協議を進めております。　一方，ソフト面でも，最終のお客様である消費者の立場に立って食品供給を目指し，買い受け側のニーズを的確に把握することにより，売れ筋商品，すなわち買い受け側が買いたい商品，これを十分供給することができるように，生産者を含む市場関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◎教育長（山根文男君）　自立的な子どもの育成につきましての御質問に御答弁させていただきます。　まず１つ目は，図書館を市内各地に整備，充実させるべきではないかというお尋ねでございます。　岡山市におきましては，平成14年に図書館整備実施計画を策定いたしました。その計画の中は，将来的には人口10万人に１館の基幹となる地区館を整備すると，こういう計画になっております。その計画に基づきまして，東部地区の図書館の建設につきまして現在検討いたしておるわけでございます。その後の計画につきましては，さまざまな状況を見ながら考えてまいりたいと思っております。　次に，各幼稚園，小学校，中学校の学校教育の中にＣＡＰを導入して，全員の子どもに学ばせてはどうかというお尋ねでございます。　子どもの自己表現能力や対応能力を育成するＣＡＰプログラムが，危機に遭遇した際の対処方法を身につけさせることに大変有効であると認識をいたしており，現在でも実は教職員の研修講座，初任者研修──最初に先生になった場合には初任者研修を受けますけど、あるいは10年研修──10年たった教員の研修，そういう講座の中にも入れております。　学校・園におきましては，子どもたちの危機対応能力の向上を目指しまして，学校が自主的にＣＡＰプログラムを実施したり，また私ども教育委員会の方が本年３月に作成いたしました「子どもたちの安全確保」という冊子，これを活用したり，また警察とか関係機関との連携を図った防犯教室等々を実施するなどして，子どもたち自身の危機対応能力の向上ということに努めておるわけでございます。　次に，性感染症対策ということのお尋ねでございます。　教育委員会として，これまでの性教育や啓発活動をさらに強化する点を示してほしいと，また専門的な知識を持つ市民団体，あるいは医師会との連携についての考えをというお尋ねでございます。　教育委員会といたしましては，本年度から実施されております文部科学省の委嘱によります県教委の性教育実践調査研究事業に参画をいたしまして，県としっかり連携をとりながら性に関する実態アンケート調査の実施をしたり，また性教育の手引を作成し，それらを活用しながら性教育の充実，強化に努めてまいりたいというふうに考えております。　今後も子どもたちに対しましては，保健所の出前講座の活用，これを推進していくとともに，専門的な知識と実績のあられます医師会等や関係団体の協力を得まして，教職員の研修のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　また一方，学校におきましては，学校が一つの情報発信基地として保護者を巻き込んだ性教育の展開が可能になるように，学校ではこういうふうなことを性教育で指導しておるんだという，そういう指導内容など必要な情報をしっかり保護者の方にも提供してまいりたいと考えております。　次に，子育て，教育関係の既存の事業についての考え方をまとめてという中の御質問の中で，グッドスタート事業の評価と今後についての考え方はという御質問でございます。　小１グッドスタート支援事業は，岡山県教育委員会の単独事業でございます。小学校１年生の児童が小学校での生活や学習がスムーズにでき，スムーズに適応していくために大変な効果を上げておるわけでございます。　本年度から，教育支援員の配置期間を，４月の１年生の入学時から，運動会や学習発表会が終わる10月末という教育支援が一番必要な時期までというふうに期間を切りまして，そのかわり配置基準を１学級36人以上ということから，本年度は33人以上というふうに引き下げまして，対象の学校数をふやしている状況でございます。この結果，本年度岡山市におきましては14校，42人の増員となりまして，全体，トータルでは40校123人の配置ができておるということでございます。　今後も，岡山県教育委員会に対しまして本事業の継続とさらなる充実の要望をしっかりしていきたいと，またしておるところでございます。　次に，絵本の読み聞かせ事業の成果と課題，そして今後の取り組みはという御質問でございます。　子どもがみずから進んで読書活動に親しむためには，乳幼児期からの絵本の読み聞かせ，あるいは書物に親しむ，そういう環境づくりにしっかり配慮することが大切であるということから，平成15年度よりこの事業に取り組んでおります。特に，図書館におきましては，絵本を選びまして，その選ばれた絵本をリーフレットに入れまして，そしてそのリーフレットを，親子手帳の交付のときや，あるいは３歳児健診の場を利用して保護者の方にお渡しをいたしております。　なお，健診の際には，愛育委員の方とか，あるいは保育士の方の皆様方，また市内の文庫のボランティアの方々に御協力いただきまして，その場で読み聞かせをしていただいておるという状況もあります。　16年度には96回実施し，1,327人の参加がございました。絵本の読み聞かせを通して乳幼児と楽しいひとときが持てると，保護者の方から大変喜ばれておるというふうにお聞きをいたしております。今後とも引き続きこの事業を実施してまいりたいと考えております。　最後でございますが，学校給食，調理民託化の検証，そして今後の方針はというお尋ねでございます。　学校給食は，安全，安心でおいしい給食の提供をもとに，子どもたちが実践的で正しい食生活習慣を身につけ，みずからの健康管理ができるなどの食育をしっかり推進し，心豊かな子どもたちを育てていきたいということでございます。　また，アレルギー対策につきましては，その子によっては牛乳の飲用中止，あるいは除去食，こういうものを食べたらアレルギーになるというようなものを除いていくと，そういうふうなことを可能な限り実施をいたしておりまして，さらには地産地消につきましても，基本献立を生かしながら，それぞれの学校で，少量でも生産者の協力をいただきながら拡充を図るなど，給食運営を行っております。　学校給食の調理業務の民間委託につきましては，第１次中期計画，こういう計画を立てまして，それに沿って平成19年度で児童・生徒数のほぼ35％を民間委託ということで今進めております。その後，学校給食のあり方を含めまして見直しをしてまいりたいと考えております。　それから，受託業者につきましては，学校あるいは教育委員会事務局が指導，監督を行っており，安全衛生面を一番の柱にいたしまして，給食の質の確保はもちろんでございますけれども，民間のノウハウを活用させていただきながら，順調で安定した運営を行っているわけでございます。　さらに，このことにつきましては，第三者機関を設置いたしております，学校給食運営検討委員会という機関でございますけど，ここにおきましても総合的に学校給食そのものの評価を行って，よりよい学校給食を進めていきたいというふうに願っておるわけでございます。　以上でございます。 ◎参与（内田博子君）　行政改革についての御質問の中で，司法判断と行政判断について，裁判所と正反対の判断をする根拠と見解をとの御質問にお答えをいたします。　部落解放同盟岡山支部への補助金支出につきましては，本年２月議会の共産党を代表しての田畑議員の御質問にお答えしたとおり，団体の議事録，役員名簿，活動実績などを総合的に勘案する中で，地域での活動そのものに支障を来さないようにとの配慮から判断をいたしたものでございます。　また，県連段階における建物占有使用妨害禁止仮処分申立事件につきましては，９月の異議申し立ての取り下げにより占有使用権は確定しましたが，代表権をめぐっては新たな訴訟も提起されるやに仄聞しておりまして，現時点で裁判所が代表権について最終判断を下したものとは認識をいたしておりません。このため，県連については静観をいたしておりまして，本市の対応が裁判所の判断と対立しているものとは考えておりません。　以上でございます。　　　　　 ───────────── ○議長（花岡薫君）　この際お諮りいたします。　議事の都合により，本日の会議時間を延長しておきたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（花岡薫君）　御異議なしと認めます。よって，さように決定いたしました。　　　　　 ─────────────　　　　　〔26番横田悦子君登壇〕 ◆26番（横田悦子君）　それでは，再質問をしてまいります。　順不同になりますが，今一番最後に内田参与から答弁があった分ですが，これは一つの事例として挙げたのですが，一般的に行政の判断を，司法の判断を仰いで参考にするなりなんなりして判断をしていくということはとても多いわけですね。この議会でも，ＡＳＰＯの件についても，器材の，施設の使用権について訴訟があると，これは結果を待ってからというふうなこともありました。これ，一般論でもよろしいんですけれど，少しお尋ねいたします。　今，内田参与は，センターの，まあ施設の占有使用権について，この件については言及していないというふうに言っておりましたね。しかし，これは判決の中の判決の理由の中にはきちっと書いてあるわけです。組織の代表権の正当性であるとか書いてあるんですね。この間の決算委員会のときの意見の交換を聞いておりましても，質問に対して，判決の主文には書いていない，そのことには言及していないというふうな答弁だったと聞いております。　その件はともかくとして，裁判の判決について，これの重要性についてお尋ねいたします。　主文と，それから判決理由というのがあります。主文は非常にシンプルな結果だけを書いてありますけど，判決理由は，その主文に至る中での司法判断の一つ一つがるる書かれているわけですね。私たちの社会は，その裁判で判決理由に書かれている判例の積み重ねによって社会のルールというものを１つずつ積み重ねていっている，判例というものは非常に大切なものだ，重要視するというふうに考えております。そうした場合に，行政の判断として，裁判の司法での判断の主文と，それから判決理由，私はむしろ判決理由の方を非常に重要視するべきだと考えておりますが，この件に対して総務局長，いやできれば市長がよろしいですね，その判断はどうでございましょうか，ちょっとお尋ねをいたします。　それからですね，先ほどふれあい公社への委託について保健福祉局長からお話がありました。今現在のふれあい公社で公正性，それから中立性が担保できるというふうにおっしゃっていましたが，ついこの間ありましたのは，介護保険，この制度の中で介護保険料の不正請求というか，やっぱり不正に請求したんですね。これは，介護保険制度の根幹にかかわること，非常に基本的なことですが，根幹にかかわることをふれあい公社が，ある意味意図的にやってしまったわけです，不正を働いてしまったんですね，残念ですが。こういうことをした例えば民間業者にですよ，岡山市は業務の委託をしますか，普通。私は，これは三セクだから，我が身内だからチェックが甘いのではないかと思うんですよね。　これは，ですからこれもう一回聞きますよ。民間業者だったら，こういうふうな行為があった業者に市が業務の委託をしますか。ちょっとこの判断をもう一回お尋ねいたします。　それから，ついでにですが，三セク，指定管理者に三セクはたくさんなっているという話を私はいたしました。これは，まさに官から官へということで，民間ではないよということなんですが，ちょっとその三セクの体質を少しだけお尋ねしておきます。　役員なんかにＯＢがいても，それは別に関係ないのだとおっしゃいますが，じゃあちなみにです，この三セクに，天下りと言ったら失礼かもしれませんが，ＯＢが長期在職している──私はそういうことも聞きます，70歳以上の方がどのくらいいらっしゃるか，また10年以上もしくは20年以上その職にとどまってる方がいらっしゃると思います。何人いるか，ちょっと出してみてください。　それから，私はそういうふうなノーチェックでの長期というのは問題があると思いますので，こういうふうなＯＢが関与してる，この場合には一定のルールをつくるべきではないかと考えますがいかがでしょうか，御所見をお願いいたします。　それから，国体のときにタクシー，岡山交通という１社と岡山市の実行委員会が覚書を結んだということなんですが，先ほどの答弁ですと，これはある種の入札と同じように指名登録業者というのは社会的な公正性が求められる，これは当然であるというふうな御答弁でした。　例えばですね，私が最近入手したところでは，ここでやった岡山交通，まあ両備タクシーグループが，運輸局に届け出をしないままタクシー料金のダンピング，それのチラシを各ホテルに置いていると，これは国体前からのことだそうです。このことがわかって，最近運輸局は，こういうものを各ホテルに置いてはいけないということで回収を指示した。しかし，きょう現在，まだ完全に回収ができていないというふうに聞いております。こうした行為は，これは法令違反，反社会的行為ということになるかならないか，判断をお願いいたします。もしもそういうふうに判断されるのであったら，岡山市はどうなさいますか，ということですね。　それから，最初の方の答弁です。　高谷市長に，株式会社の社長でありましたねえと，公人となって肩書，役職等をどういうふうに整理されたんでしょうかとお話を伺いましたけれど，けさ私は新聞記事でわかって，そしてちょっと問い合わせをしたんですが，これきのうの倉敷市議会でちょっと話題になったということで，ほかの市民の方からも，これどうなんかなあというふうにありました。せっかくですから，高谷市長のお口から，御自身から，高谷氏が社長時代にチボリジャパン社が，関連会社へアドバイザー料を支払うということですね。これには法的にも問題がないのだというふうにもありますけれど，この件に関して，できるだけわかりやすく，市長の口から市民の皆さんに御説明をしていただければと思います。お願いいたします。　それからついでに，先日，これも市長のお口ですが，ＡＳＰＯの問題に関連して，これ財政問題に，今までいろいろな箱物行政を積み重ねてきたために財政の赤字がふえてきた，そういうふうな御説明でした。　その中で，いろいろと今までむだであった事業があるというふうにおっしゃっていました。市長から考えて，今まで，これまでのときにむだな赤字を積み重ねる諸施設というふうにおっしゃいましたけど，それはどういうものだったんでしょう。その当時やるべきでなかったことが何カ所かあるというふうにおっしゃってるんですよね。そのことはどういう施設のことをおっしゃっているのかなあというふうに思います。具体的にあれば，お願いをいたします。　それから，職員の削減について申し上げます。　先ほど，市長じゃなくって助役の方の御答弁でしたね。まず，職員に関して，犯罪行為が多くあるということに関しては，それは一市民としての感覚で，ここの役所へ来てみたら職員は非常に有能で，一生懸命仕事をしてるじゃないか，そういうふうに見方が変わったと。しかし，きょうも御答弁の中では，やはり職員は半分でいいというふうにおっしゃっておりますよね。　私は，この間の市長の発言を聞いていまして，感覚で言われても本当に困るなあと思います。できればですね，私は今の職員の仕事が一体どうであるのか，これは調べ方があるのではないかと思います，もう少し，感覚でこのくらいとかどうであるとかということではなくて。　例えば，ふれあい公社をこの間調べたところでもそうなんですが，正規の職員を減らして，減らしたというか，正規の職員ではなくて，臨時の職員であるとか，嘱託であるとか，アルバイトであるとか，そういう職員が非常に多いわけです。でまた，そういう職員が兼務をしております。こうした削減のために兼務を余儀なくされてるんですね。そうした中で，やっぱり業務の間違いも起こってきているわけです。ですから，私は職員を削減するということが，必ずしもいい結果を生まないのではないかと思っています。　それで，提案なんですが，一度丁寧にですね，市の職員が，それぞれのところがどのような仕事をしているか，働き方をチェックしていただけないでしょうか。そうした上で，本当にここで３人で仕事をしているけれど，１人でいいじゃないかと。そしたら，１人になさっても，これは合理的かもしれません。私は，その上で削減計画を出すなら出していただけたらと思います。これはちょっと注文です，お願いいたします。御答弁いただけますか。　それからですね，予算の編成段階で情報公開，それから市民参加のシステムをというふうにお願いを先ほどいたしましたが，それはちょっと無理な話だよという御答弁でした。　しかし，隣の倉敷市では，これ既にやっていますね。ホームページで公開して，そして一般からの提案などをメールで受け付けて，そして予算案に意見を反映しています。それから，札幌はもう少し進んでいて，予算要求段階ですね，要求の方針を出して，そして24時間コールセンターというのがあるんですが，これで意見を募集したり，ファクス，メールでも受け付けています。そして，予算編成過程で査定の中に，参考として意見を反映するということをしています。これ，このほかにもほかの自治体でもやってるんです。この程度と言ったらおかしいですが，札幌でもやっている，隣の倉敷でもやっている。私，そういうことが岡山市でとても無理な話だということにはならないと思うのです。　で，何をお願いしたいかというと，やはり予算をどう決めるかっていうのは，確かに議会の一つの権能です。これはしっかりチェックをしなくてはいけませんけれど，しかしそこに市民の目，直接参加というんですかね，それをきちっと組み込んでいく，そしてそれを強めていくっていうことをしないと，市長が今おっしゃってるような，本当の意味での市民が協働のパートナーとして機能していくことはないと思います。議会は議会，しかし市民は市民です。　で，それについて申し上げますけど，先ほど私は，サンノゼの議員と議会の制度は，この日本や岡山と違うのではないかと申し上げましたが，議会が何回開かれてるという話でしたが，そうではなくて，社会システム，どんな社会システムの中にその議会と議員というシステムがあるのかということを私はお尋ねいたしました。市長，よく御存じでしたら，どうぞおっしゃってください。私が調べたところでは，そのシステム，政治中に市民が参画するというシステム，日本と違ってすっごくきちっと張りめぐらされてあります。その中で議員のやるべきことは，私たちのとは権能が全く違うはずです。これが私，予算の編成過程で市民の目線を入れるか入れないか，そのことと大きくかかわっていると思いますので，よろしくお願いいたします。　再質問は以上で終わります。　よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（花岡薫君）　質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。　　　　　　午後４時47分休憩　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～　　　　　　午後５時55分開議 ○議長（花岡薫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　当局の答弁を求めます。 ◎助役（天野勝昭君）　再質問で１点，むだな施設を例示的にというお話でございますけれども，私どもこの議会で，問題としてはいろんな施設があるということで御議論申し上げておるわけでございまして，そうしたことから，これから事業の見直しということを進めていく中で，そういった公の施設につきましてもいろいろ検討していくと，その材料，対象にはなってくるということでございますので，どれがむだだとかという，個々の施設をむだなということでは申し上げてるわけじゃございません。よろしくお願いします。　以上でございます。 ◎総務局長（池上進君）　司法判断と行政判断についての再質問をいただきました。主文と判決理由との関係でございまして，判決理由中の判断の重みについての御質問というふうに受けとめております。　一般論でございますが，司法の判断において，当事者に対して拘束力を持つのは判決や決定の主文に含まれた内容に限られるものとされてございます。この主文に含める内容につきましては，当該事案，判決内容等により，理由中の判断が含まれる場合もございます。　したがいまして，行政判断をするに当たりましては，その内容をよく分析し，当該判決などが効力を及ぼす範囲を的確に把握することが重要であると考えております。　もう一点，指定管理者となっている三セクに市のＯＢが複数いるが，70歳以上，10年以上，20年以上，それぞれ何人かと，またルールづくりをすべきではないかというお尋ねでございます。　70歳以上は３人，10年以上が１人と。この方につきましては，20年以上ということでございます。　いずれにいたしましても，各団体の状況をよく把握した上で，いわゆる若返りといいますか，その若返りをその団体みずからが積極的に行うよう指導するとともに，一定のルールづくりを検討していきたいと思っております。　よろしくお願いします。 ◎財政局長（川島正治君）　横田議員からの再質問にお答えいたします。　議員から御指摘のありましたタクシー業者のダンピング云々につきましては，現時点で事実関係を承知しておりませんので，今後事実関係をよく確認いたしまして，適切に対応したいというふうに考えております。　また，予算編成の関係でございますけれども，議員の御指摘によりますと，倉敷市，札幌市において市民参加の予算編成を行っている，またサンノゼにおいては市民参加が進んでおるということでございますけれども，繰り返しの答弁になりますけれども，市民の方への予算編成段階での情報公開につきましては，大切な視点であるということは考えておりますけれども，マンパワーでございますとか所要期間の問題がございますので，他都市での取り組み状況も含めまして今後よく研究してまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ◎保健福祉局長（長島純男君）　地域包括支援センターの岡山市ふれあい公社への委託に関しまして再質問をいただきました。今回のような不適切な取り扱いが民間の事業者の場合は，市としてどう対応するのかという御質問でございます。　この点につきましては，やはり今回の不適切な対応，取り扱いの中身というのがどういうものであったかということ，さらにまた委託する内容といいますか，中身が何であるかという，そういう相まってという判断をせざるを得ないのではないかというふうに思っております。　ふれあい公社の場合は，純粋な民間に比べまして，やはり市が大きく関与をしてきておりますし，これからも関与できるという立場にもちろんございます。そういった意味での中立性，公平性の確保というのは，市の努力によってももちろんできますし，今回のことを契機に，当然のことですけども，ふれあい公社の方も職員一丸となって，執行体制の確立に向けてということでその整備を急いでおります。　そういったことから，今後の公社の運営に当たりましても，市として十分な全面的なバックアップをしながら，しかも地域包括支援センターがうまく根づくようにということで，引き続き全力で市としても取り組んでまいりたいと考えておりますので，どうかよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　〔26番横田悦子君登壇〕 ◆26番（横田悦子君）　はい，それでは，答弁いただきました。　三セクに関して言えば，若返り指導をするということとルールづくりを改めて検討するということで，これは評価いたします。ぜひよろしくお願いいたします。　それから，タクシーの関係ですが，これは事実関係を調べてというふうにおっしゃっていますが，私は先ほど申し上げましたことは確認をしておりますから，ちゃんともう一回調べてください。　そして，これ適正に対応するということは，指名停止に至るということではないかと思いますけど，それは確認しますということと，そうした場合ですね，これはいつからこの行動があったのかということも含めて，私は対処していただきたいと思います，国体の前からこういうふうなチラシは配られておりますから。　それから，サンノゼの社会システム，もう一回御答弁いただきたかったんですけど，サンノゼは，市民が政治に参画をするということが非常にきちんと，強力にでき上がっております。そういう中で，議員はいわゆるジャッジメントみたいな形で，執行部と市民の意見を両方聞いて，そしてそこで判断を下すというのが議員の役割だそうです。ですから，100万都市で11人の議員で足りるということなんでしょう。で，今，岡山，日本のシステム，違うわけですから，その辺のことはよく御承知と思います。よろしくお願いをいたします。　これからまた論戦していきましょう。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（花岡薫君）　当局の答弁を求めます。 ◎財政局長（川島正治君）　ただいまのタクシー業者の関係で，指名停止云々というお話でございます，再々質問でございますけれども，これにつきましては今後事実関係をよく確認させていただきたいと思いますけれども，その上で，いわゆる指名停止基準に該当するということになりましたらば，これにつきましては岡山市の競争入札参加資格及び指名審査委員会，こちらに諮りまして，そこで正式に決定をさせていただくという手続を踏ませていただきたいというふうに思います。 ○議長（花岡薫君）　以上で代表質問は終わりました。　本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，個人質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　午後６時４分散会...